事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | さくら市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 44,312人 | 現在処理区域内人口 | 1,210人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,079人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 440m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・事業区域内の整備が完了しており、維持管理業務が中心の事業である。収益的支出比率は100%を下回っており、使用料以外の収入(一般会計からの繰入金など)に依存している。経費回収率、水洗化率は類似団体の平均を上回り、汚水処理原価は低い状況。H27年度は、処理場の機器修繕費の出費の影響を受け、収益的支出比率が落ち込んだ。今後も管渠等の更新費用の増加が見込まれるため、料金の見直しなどによる財源の確保が求められる。
老朽化の状況について
・法定耐用年数を超えた管渠はないが、劣化が確認さた管渠については、随時修繕等を実施している。
全体総括
・農業集落排水事業については整備が完了しており、区域拡大の予定が無いことから、施設の更新が課題となってくる。農業集落排水事業は、農業用水の保全を目的としている事もあり、人口減少が著しい地区であることから、収益率が低い状況である。・今後公営企業へ移行する際に、老朽化が進む管渠等の修繕に充てる財源を確保するため使用料改定を検討する必要がある。しかし、人口減少が著しい地区であることから、料金改定による劇的な増加は期待できず、既存管渠を利用しつつ、公共下水道への切り替えも視野にいれた検討が必要である。
経営状況
収支構造
総額3,676.5万円
総額2,273.4万円