栃木県さくら市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

当該事業は、計画区域の整備が完了しているため、維持管理が主な業務となっている。当該年度は、地方公営企業法の全部適用への移行に伴う打ち切り決算により、実質的な歳入期間が短縮している。そのため、①収益的収支比率・⑤経費回収率については、前年度以前との比較が困難な状況である。①収益的収支比率は、100％を下回る数値が継続しており、使用料で経費全額を回収できていないため、使用料以外の収入（主に一般会計からの繰入金など）で補填している状況である。⑤経費回収率は、類似団体の平均を上回っている。⑥汚水処理原価は、経済的・効率的に汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を下回る状況が続いている。⑦施設利用率は、当該年度に若干の落ち込みがあるものの、適正な処理能力を有することにより、類似団体平均値を超えた高い数値となっている。⑧水洗化率は、処理区域内における接続人口の減少により、類似団体平均値を下回る数値となっている。

現在、法定耐用年数（５０年）を超えた管渠はないが、施設点検や管渠カメラ調査等を実施し、適宜、修繕や清掃を進めている。

農業集落排水事業は、整備が完了しており今後の整備拡大の予定も無いことから、施設の更新が課題になる。人口減少等による汚水処理量の推移見込み・施設の処理能力・残存耐用年数を踏まえ、効率的に維持管理をする必要がある。平成31年4月より公営企業会計への移行に伴い、経営状況の把握が的確に行うことができる。今後、適正な使用料金への見直しを進め、経営基盤の計画的な強化を図るところであるが、人口減少地区であることから料金改定を行っても増収はあまり期待することができない。よって、将来的には公共下水道への接続を検討する必要がある。