栃木県さくら市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値より高い状況である。しかし、使用料で経費全額を回収できておらず、使用料以外の収入（主に一般会計からの繰入金）で補填している状況である。今後、使用料の見直し等を行い、一定の財源を確保し、経営の健全化を図る必要がある。③流動比率は、類似団体平均値及び100％を下回る状況である。これは、流動資産のうち現金預金の保有額が少ないことによるものである。④企業債残高対事業規模比率は、建設投資の財源として企業債を活用していることから、類似団体平均値を上回る状況である。⑤経費回収率は、類似団体平均値及び100％を下回る状況である。経営健全化を目指すため、下水道使用料の改定を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、経済的・効率的に汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を下回る状況である。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回る状況である。氏家処理区は、処理区域の拡大と新規接続件数の増加により、流入水量が増加傾向にある。⑧水洗化率は、処理区域内における分譲等が促進されたことにより、接続件数が増加しており、類似団体平均値を上回る状況である。しかし、喜連川処理区の接続率が低いため、今後も水洗化の促進が求められる。

現在、法定耐用年数（５０年）を超えた管渠はないが、施設点検や管渠カメラ調査等を実施し、適宜、修繕や清掃を進めている。処理場の機械・電気設備等については、長寿命化計画を策定し、計画的に改築・更新を行っている。また、ストックマネジメント計画が策定されたことにより、施設の維持管理・改築修繕・新規整備を一体的に進めていく予定である。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計への移行から間もないことにより、減価償却累計額が少ないため、類似団体平均値を下回る状況である。