事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | さくら市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 44,350人 | 現在処理区域内人口 | 15,801人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,400人 | 現在処理区域面積 | 488ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,590m³/日 | 下水管布設延長 | 111km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・使用料収入の増により収益的収支比率が微増し、単年度収支における黒字を示す100%に近づいているが、今後は整備された施設の維持管理費や修繕費の支出増が見込まれる。・経費回収率は健全な経営を示す100%に近づいているが、使用料収入だけでは賄いきれておらず、一般会計からの繰入金等を充当している。・施設利用率は平均値より低い値となっているが、水洗化の推進により今後は改善されるものと推測される。
老朽化の状況について
・法定耐用年数(50年)を超えた管渠はないが、事業計画に基づき点検やカメラ調査等により適宜修繕や清掃を実施している。・処理場の機械電気設備等は、長寿命化計画を策定して計画的な改築更新を実施している。
全体総括
・事業計画および長寿命化計画に基づき、施設更新の優先順位を決定し、年度間の建設改良費が平準化となるよう検討の上、実施していく。・一般会計からの繰入金のうち、基準額を超えて財源不足を補う額の抑制を図るため、水洗化率の向上、料金収入の確保に努める。・経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取組むため、公営企業会計への移行を推進する。公営企業会計適用後、料金改定の必要性を検討する。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額3.0億円