栃木県さくら市：公共下水道の経営状況（2017年度）

■①収益的収支比率が100％を下回っており、使用料だけでは経費を回収し切れていないため、使用料以外の収入（主に一般会計からの繰入金など）で補填している状況である。これは、現在も供用開始区域を拡大しており、建設投資が多く行われていることが一因であると考えられる。今後については、使用料の見直し等を行い、一定の財源を確保しつつ、経営の健全化を図る必要がある。⑤経費回収率、⑧水洗化率については類似団体の平均値と比較しても高い数値で推移しているが、⑥汚水処理原価は平均値を下回っている。■⑦施設利用率は50％台で推移しているが、供用開始区域の拡大と、それに伴う水洗化戸数の増加により、年々増加傾向にある。特定環境保全公共下水道と同一の終末処理場を利用しており、両下水道を合わせると、適正な利用率であるといえる。しかし、喜連川地区の処理場単体で考えた場合利用率が大きく下がるため、今後も水洗化の促進が求められる。

■法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないが、事業計画に基づき施設点検やカメラ調査等を行い、適宜修繕や清掃を実施している。■処理場の機械電気設備等については、長寿命化計画を策定し、計画的な改築更新を行っている。また、次年度以降には、予算の制約の下で全施設の維持管理・改築修繕・新規整備を、一体的に捉えて事業運営を行う、ストックマネジメント計画の策定も検討している。

■今後も供用開始区域の拡大、啓蒙促進による水洗化率の向上を進めることで使用料の増収を図り、一般会計からの繰入金の抑制と、事業運営の財源確保に努める。■今後の汚水処理量の増加見込みや、施設の処理能力・残存耐用年数を踏まえたうえで、効率的な維持管理計画及び長寿命化計画を策定する必要がある。それらに基づき、施設の改築、更新の優先順位決定を行い、年度間の建設改良費の平準化を図る。■公営企業会計へ移行することにより、経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上を図り、料金改定の必要性を検討する。