事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | さくら市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,312人 | 現在処理区域内人口 | 15,661人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,252人 | 現在処理区域面積 | 496ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,590m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | さくら市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,312人 | 現在処理区域内人口 | 15,661人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,252人 | 現在処理区域面積 | 496ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,590m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.5億円
総額2.8億円
・収益的収支比率が100%を下回り、使用料以外の収入(一般会計からの繰入金など)に依存している。経費回収率、水洗化率とも類似団体の平均値と比べ高い数値で推移しているが、汚水処理原価は平均値より低い。使用料の見直しを図り財源を確保するなどの健全経営への取り組みが必要である。・施設利用率は50%台で推移しているが、特定環境保全公共下水道と同一の終末処理場を利用しており、両下水道を合わせると、今のところ適正な利用率ではある。今後の供用開始区域の拡大に伴い更に上昇していくと考えられる。
・法定耐用年数(50年)を超えた管渠はないものの、事業計画に基づき点検やカメラ調査などにより、適宜修繕や清掃を実施している。・処理場の機械電気設備などは、長寿命化計画を策定し計画的な改築更新を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のさくら市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。