栃木県さくら市：公共下水道の経営状況（2016年度）

・収益的収支比率が100％を下回り、使用料以外の収入（一般会計からの繰入金など）に依存している。経費回収率、水洗化率とも類似団体の平均値と比べ高い数値で推移しているが、汚水処理原価は平均値より低い。使用料の見直しを図り財源を確保するなどの健全経営への取り組みが必要である。・施設利用率は50％台で推移しているが、特定環境保全公共下水道と同一の終末処理場を利用しており、両下水道を合わせると、今のところ適正な利用率ではある。今後の供用開始区域の拡大に伴い更に上昇していくと考えられる。

・法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないものの、事業計画に基づき点検やカメラ調査などにより、適宜修繕や清掃を実施している。・処理場の機械電気設備などは、長寿命化計画を策定し計画的な改築更新を実施している。

・今後の処理量を考慮した施設の処理能力や耐用年数を踏まえ、効率的な維持管理計画及び長寿命化計画に基づく施設の改築、更新の優先順位を決定し、年度間の建設改良費が平準化となるよう努める必要がある。・一般会計からの繰入金を抑制し汚水処理に充てられる下水道使用料を確保できるよう、供用開始区域の拡大と供に水洗化率を向上させ財源確保に努める必要がある。・公営企業会計へ移行することにより、経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上を図り、料金改定の必要性を検討する。