事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | さくら市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,315人 | 現在処理区域内人口 | 15,625人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,677人 | 現在処理区域面積 | 481ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,590m³/日 | 下水管布設延長 | 109km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | さくら市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,315人 | 現在処理区域内人口 | 15,625人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,677人 | 現在処理区域面積 | 481ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,590m³/日 | 下水管布設延長 | 109km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.3億円
総額2.8億円
【収益的収支比率】・下水道使用料収入や水洗化人口が増えたことでわずかに増加傾向にあるが、水処理センターの維持管理業務委託費やポンプ施設等の修繕費用の増加等による、一般会計からの繰入金等が主な財源となっており経費の削減を図ります。【企業債残高】・減少傾向であるが、いまだに多額の企業債が残っており財政状況としては厳しい状況です。【汚水処理原価】・類似団体平均値より汚水処理原価が抑えられています。【施設利用率】・平成23年度施設施設利用率は55%と類似団体平均値より高くなっていますが、施設規模が過大な状況ではないと考えます。また、処理場は整備済みで計画全体の排水施設の一部が整備中であり、処理区域内人口が少ないため、類似団体平均値より施設効率が低い状況です。
・公共下水道は、平成5年3月に供用を開始し、法定耐用年数が経過するまでの期間があるため、当面は、管渠の状況を点検し、劣化が確認された箇所については、管更生工事等を随時行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のさくら市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。