栃木県さくら市：公共下水道の経営状況（2014年度）

【収益的収支比率】・下水道使用料収入や水洗化人口が増えたことでわずかに増加傾向にあるが、水処理センターの維持管理業務委託費やポンプ施設等の修繕費用の増加等による、一般会計からの繰入金等が主な財源となっており経費の削減を図ります。【企業債残高】・減少傾向であるが、いまだに多額の企業債が残っており財政状況としては厳しい状況です。【汚水処理原価】・類似団体平均値より汚水処理原価が抑えられています。【施設利用率】・平成23年度施設施設利用率は55％と類似団体平均値より高くなっていますが、施設規模が過大な状況ではないと考えます。また、処理場は整備済みで計画全体の排水施設の一部が整備中であり、処理区域内人口が少ないため、類似団体平均値より施設効率が低い状況です。

・公共下水道は、平成5年3月に供用を開始し、法定耐用年数が経過するまでの期間があるため、当面は、管渠の状況を点検し、劣化が確認された箇所については、管更生工事等を随時行っていきます。

・下水道経営の安定を図るために、一般会計から下水道特別会計への繰入金で補填していますが、一般会計の財政も年々厳しく今まで通りの繰入金は困難になることが予想されます。また、施設整備に要した多額の起債償還が下水道経営を圧迫していることや施設の老朽化等による修繕費等の維持管理費増加を想定した適切な使用料金への引上げなど、経営健全化に向けた取組を進める必要があります。