栃木県真岡市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率前年度より6.95％減少し106.86％となった。比率は100％を超えているが、経常収益は他会計繰入金に頼るところが大きく依存している現状であるため、使用料収益の向上や経費の削減等の経営改善が必要である。③流動比率前年度より10.34％増加し91.61％となった。類似団体と比べて高い水準を維持しているが、建設改良費等に充てた企業債残高が多額であるため、現金等流動資産の増減については引き続き注視していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率前年度より234.16％減少したが、依然として類似団体と比べて高い水準である。施設数が11箇所と多く、整備時の企業債残高が多いためであるが、近年は借入額を償還額が上回っており、企業債残高は年々減少している。⑤経費回収率前年度より7.2％減少し65.54％であった。経費回収率減少の要因としては、光熱水費や材料費高騰による修繕費等の費用増加が考えられる。計画的な修繕による費用の削減、滞納指導を含めた使用料収入の増加に努める必要がある。⑥汚水処理原価率前年度より31.53円増加し206.48円となった。類似団体と比べて低い水準を保っているが、今後、老朽化した施設の維持管理費の増加や、農業集落排水地域の人口減少による使用料収益の減少が予想されるため、対策を検討する必要がある。⑦施設利用率前年度と比べて6.78％減少し78.04％であった。類似団体と比べて高い水準で推移しているが、将来的な人口減少による利用率低下を予測した施設の統廃合計画等を検討する必要がある。⑧水洗化率前年度より0.35％増加し92.93％であった。類似団体と比べてやや上回っているが、引き続き加入促進の広報活動を継続し水洗化率の向上と使用料収益の増加に努めていく。

市内11箇所の施設で耐用年数（50年）を経過する管渠はなく、更新は実施していないが、経年劣化による機械設備の故障・管渠の漏水等が発生しており、機能強化工事や修繕等で長寿命化を実施している。今後、耐用年数経過による施設更新が始まり、費用が増加すると、現状の使用料だけでは経営が難しくなると予想される。財源確保や長寿命化計画・投資計画に基づく健全な維持管理策を検討するとともに、施設同士の統合や公共下水道への接続等の対策を検討する必要がある。