事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 真岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 81,119人 | 現在処理区域内人口 | 8,588人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,662人 | 現在処理区域面積 | 535ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,425m³/日 | 下水管布設延長 | 132km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率収益的収支比率が90%前後で推移しており約10%の赤字状態が続いている。一般会計からの繰入金と料金収入は、消費税率のアップを除くと横ばいである。④企業債残高対事業規模比率比率は、年々減少しつつあるが、類似団体平均値より大幅に高い状況にある。市内11ヶ所の施設整備時の企業債残高が多いためである。⑤経費回収率類似団体平均値より高い経費回収率を示しているが、数値が100%を下回っており対策の検討が必要である。⑥汚水処理原価類似団体平均値より低い水準で推移しているが、わずかながら増加傾向にある。施設の老朽化による修繕費用の増加などが考えられる。⑦施設利用率類似団体平均値より高い利用率であり、適切な施設規模と思われる。⑧水洗化率類似団体平均値より高い水洗化率であるが100%になるよう普及促進を強化する必要がある。
老朽化の状況について
耐用年数(50年)を経過した管渠はなく、管渠の更新はしていない。平成23年度の管渠更新は、東日本大震災の影響で破損した管渠を修繕したものである。今後は、老朽化による破損等の発生が見込まれるため、財源確保や長寿命化計画・投資計画の策定を検討する必要がある。
全体総括
平成21年3月に全ての整備事業は完了しているため、新たな管渠整備費用は必要としないが、近い将来、施設の老朽化による改修費用が見込まれる。また、現在は適正規模と見られるが、今後の人口減少や高齢化に備えた対策の検討は必要である。以上の状況を踏まえ、今後の改修整備事業等の投資計画においては、企業債残高に極端な増加が生じないよう考慮する必要がある。また、適正な使用料収入を確保するため接続率の向上を図る必要があり、併せて、汚水処理費や維持管理費の削減が必要である。具体的な取組として、地方公営企業法に基づく企業会計への移行を進め、財政基盤の強化、経営の健全化を図る。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額2.3億円