栃木県真岡市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	94.84	87.04	96.06	74.84	93.89	97.45	104.48	101.23
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	75.15

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	2303.72	2198.0	2084.31	1967.2	1816.54	1688.61	1609.84	1498.99
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	375.12

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	86.79	70.62	85.7	79.14	71.21	67.56	50.81	59.29
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.98

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	155.6	188.84	157.17	168.43	190.54	202.51	274.27	233.58
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	245.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	71.74	77.01	79.97	85.61	92.99	79.94	81.05	80.67
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	56.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	86.48	87.42	88.08	88.64	89.22	90.34	91.09	91.84
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	89.06

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率比率が100%超であるが、他会計繰入金によるところが大きく、収益率向上に向けた経営改善の取組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率比率は、年々減少しつつあるが、類似団体平均値より大幅に高い状況にある。市内11ヶ所の施設整備時の企業債残高が多いためである。⑤経費回収率老朽化による修繕費の増加等により類似団体平均値より低い水準となっているので、料金収入の増加に向けた抜本的な対策が必要である。⑥汚水処理原価以前は類似団体平均値より低く推移していたが、老朽化による修繕費の増加等維持管理費がかさみ、類似団体平均値と同水準になってきている。⑦施設利用率類似団体平均値より高い利用率ではあるが、人口減少により供用人口にも減少傾向が見られる。⑧水洗化率類似団体平均値よりはまだ高い水準であるが、100%に向けて普及促進をする必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.02	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.04

老朽化の状況について

市内11ヶ所の施設の内、最も古いものが昭和62年7月の供用開始のため、耐用年数（50年）を経過した管渠はなく更新はしていない。今後は老朽化による破損等の発生が見込まれるため、財源確保や長寿命化計画・投資計画策定の検討が必要である。

全体総括

平成21年3月で全ての整備事業が完了しているため、新たな管渠整備費用は必要としていないが、今後は施設の老朽化による改修費用が見込まれる。また、現在は適正規模と考えているが、今後の人口減少や高齢化に備えた対策の検討が必要である。以上の状況をふまえ、今後の改修整備事業等の投資計画においては、企業債残高に極端な増加が生じないよう考慮する必要がある。また、適正な使用料収入を確保するため接続率の向上を図り、併せて汚水処理費や維持管理費の削減が必要である。具体的な取組として、地方公営企業法に基づく企業会計への移行で財源基盤の強化、経営の健全化を図るとともに、独立している施設同士を統合し、いずれは公共下水道に接続して施設自体の維持費削減を目指す必要がある。