特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について【収益的収支比率】R2年度実績：106.0%(総収益54,646千円、総費用51,555千円)R1年度実績：108.9%(総収益55,878千円、総費用51,325千円)＜当指標が前年から約2.9ポイント悪化した要因＞消費税増税による総費用の増加及び、天候不順による日射量の減少、及び機器の経年劣化等により、発電量が減少したことに伴い総収益が減少したため、収益的収支比率が悪化したものと思われます。【営業収支比率】R2年度実績：109.6%(営業収益54,646千円、営業費用49,864千円)R1年度実績：112.3%(営業収益55,878千円、営業費用49,748千円)＜当指標が前年から約2.7ポイント悪化した要因＞消費税増税による営業費用の増加及び、天候不順による日射量の減少、及び機器の経年劣化等により、発電量が減少したことに伴い営業収益が減少したため、営業収支比率が悪化したものと思われます。【供給原価】R2年度実績：41,510円/1MWh(総費用51,555千円、発電量1,242MWh)R1年度実績：39,942円/1MWh(総費用51,325千円、発電量1,285MWh)＜当指標が前年より1,568円増加している要因＞消費税増税による総費用の増加及び、天候不順による日射量の減少、及び機器の経年劣化等により、発電量が減少したことによるものと思われます。【ＥＢＩＴＤＡ】R2年度実績：3,091千円(≒剰余金の額)R1年度実績：4,553千円＜当指標が前年より1,462千円減少している要因＞消費税増税による総費用の増加及び、天候不順による日射量の減少、及び機器の経年劣化等により、発電量が減少したことに伴い総収益が減少したことによるものと思われます。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて【設備利用率】R2年度実績：13.6%(年間発電量1,242,003kWh、最大出力1,044kW)R1年度実績：14.0%(年間発電量1,285,067kWh、最大出力1,044kW)当指標数値は、水力のように24時間・365日発電可能な発電方法は高い数値が出て、太陽光のように日中の太陽が出ている時間のみの発電の場合は数値が低くなります。よって、当該事業における同数値が他の電気事業平均よりも低い理由は発電方法の違いによるものであると考えられます。また、同数値の変動要因として考えられる大きなものは上段での説明と同様に天候によるものであります。他にも機器の整備不良又は破損等で発電量が低下する可能性がありますが、機器の保守管理も包括的リース契約の中でリース会社が受け持っており、万が一の不良・破損時にはリース会社が対応をすることになっています。【修繕比率】R2年度実績：0.0%上段で記述した通り、保守管理経費は毎月のリース料金に含まれているために、機器の修繕はリース会社が対応しており、別途市に対する費用は発生しません。【企業債残高対料金収入比率】R2年度実績：0.0%当該事業において発生する経費は全て当該事業の収益で賄っており、今のところ企業債等の実績はありません。【ＦＩＴ収入割合】R2年度実績：100%当該事業はＦＩＴによる20年間の売電を想定して開始した事業であり、発電設備のリース期間もＦＩＴの売電期間に合わせて20年間です。ＦＩＴの売電期間終了後には事業廃止を想定しており、20年間基金に積立てた剰余金を用いて機器を撤去する計画です。(当該事業は芝生広場として整備した公園の雨除け・日除け設備の設置をＦＩＴによる売電収入で賄うことを目的としており、計画通りに20年間発電できれば当初の事業目的は達成されるものです) |
全体総括当該事業における収益変動要因として一番影響の大きいものは天候です。R2年度については天候不順による日射量の減少により発電量が減少したため、売電収入が減少したものと思われます。他にも機器整備不良又は破損により発電量が低下するリスクがありますが、リース会社等の民間事業者と連携し、発電能力の維持に努めます。このように、事業開始時から包括的リース契約により発電施設のリース契約と併せて施設管理・保守等を民間委託している状況ですが、その他の事業改善点等の有無については随時洗い出しを行っており、経営戦略に必要に応じて盛り込んでいきたいと考えています。また、事業終了後の施設の取り扱いについても同様に検討を進める予定です。 |
出典：
経営比較分析表
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