末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」は,概ね100%を上回っており,処理に係る費用を経常的な収益で賄えている状況にある。「③流動比率」は,翌年度当初の支払に備えるため,主に現金預金が増加し前年度比で増加したが,引き続き100%を下回っている状況にある。「④企業債残高対事業規模比率」は,企業債の計画的な抑制を図ってきたことにより,減少傾向にある。「⑤経費回収率」は,100%を下回って推移しているものの,令和4年度は,有収水量の増加に伴う「⑥汚水処理原価」の減少により,前年度比で増加した。「⑧水洗化率」ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較すると,管渠の整備を実施していることから「④企業債残高対事業規模比率」は類似団体より高くなっているものの,「①経常収支比率」は,100%を上回っており,また「⑤経費回収率」についても類似団体より高く推移していることから,一定程度,健全な経営状態にある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」は,老朽化の進行により,上昇傾向にある。「②管渠老朽化率」は,耐用年数を迎えた管渠はなく,0%となっている。「③管渠改善率」については,他事業に伴う管渠移設工事のあった平成30年度,令和元年度以外は,0%となっている。類似団体と比較すると,「①有形固定資産減価償却率」において,類似団体より高くなっており,主に施設において,老朽化が進行している。 |
全体総括類似都市に比べ効率的な経営が図られているが,老朽化が進行しており,今後,点検・調査結果を踏まえ,着実かつ計画的に更新工事などを進めるとともに,特定環境保全公共下水道事業を円滑に進めていくためには,資金需要などに対応できる経営基盤を確立していく必要がある。そのため,DXの推進や施設の効率的な維持管理など,汚水・雨水の処理費用の更なる抑制に取り組むとともに,経常収益の適切な確保に努めることで,経営の健全化・効率化を図っていく。 |
出典:
経営比較分析表
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