北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

栃木県の水道事業栃木県の下水道事業栃木県の排水処理事業栃木県の交通事業栃木県の電気事業栃木県の病院事業栃木県の観光施設事業栃木県の駐車場整備事業栃木県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

栃木県宇都宮市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2018年度)

🏠宇都宮市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 駅西第1駐車場 中央駐車場 相生駐車場


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は前年度と同様に100%を超え,「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」は,前年度比でやや改善した。これは下水道使用料などの経常収益が伸び悩む中で,施設の効率的維持管理などにより経費の抑制に努めてきた結果である。また,「④企業債残高対事業規模比率」は,類似団体の平均値を上回ってはいるが,企業債残高縮減の取組により,年々,改善傾向にある。以上のことから,本市の特定環境保全公共下水道事業は,維持管理費などの費用が収益で賄えており,将来の施設の老朽化や耐震化に向けた資金となる利益を生んでいる。一方で,汚水処理に係る費用が下水道使用料収入以外の収入により賄われていることから,より一層費用の抑制に努めるとともに,使用料収入を確保するために,下水道利用者の増加に向けた取組を促進することが必要である。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

「②管渠の老朽化率」は,法定耐用年数を超過した管渠が無いため,0%である。「③管渠改善率」は,今年度については,対象箇所が少なかったことにより減少した。以上のことから,今後は,老朽化の進行に合わせて点検・調査等を行い,状態を把握しながら計画的に老朽化対策を実施していく。

全体総括

下水道の更なる普及促進に努め,汚水処理に充てられる下水道使用料など経常収益を適切に確保し,一方,施設の効率的な維持管理などにより汚水処理費用の更なる抑制に努めるとともに,処理区域内人口減少等の社会環境の変化に適合することなどにより経営の健全化・効率化を推進する必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

釧路市 伊達市 仙台市 鶴岡市 宇都宮市 前橋市 高崎市 富士見市 酒々井町 長岡市 糸魚川市 妙高市 魚沼市 弥彦村 富山市 黒部市 白山市 松本市 上田市 茅野市 原村 可児市 浜松市 沼津市 知多市 近江八幡市 草津市 舞鶴市 池田市 赤穂市 奈良市 大和郡山市 天理市 川西町 田原本町 広陵町 今治市 筑紫野市 長与町 京極町 当麻町 上川町 士幌町 別海町 標津町 蔵王町 大潟村 大蔵村 つくば市 日光市 沼田市 吉岡町 中之条町 みなかみ町 玉村町 我孫子市 村上市 田上町 永平寺町 北杜市 小菅村 丹波山村 磐田市 伊豆市 函南町 豊橋市 桜井市 生駒市 三宅町 河合町 三朝町 大山町 出雲市 雲仙市 氷川町