栃木県宇都宮市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	102.63	101.79	103.68	113.99	108.69	106.55	100.01
類似団体内平均値（％）	90.32	91.52	94.73	96.59	101.24	100.94	101.17

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	235.0	243.86	236.15	232.81	184.13	101.85	68.93

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	311.17	242.63	234.2	325.2	26.69	43.51	42.61
類似団体内平均値（％）	476.59	341.28	243.58	290.19	63.22	49.17	70.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1871.63	2041.68	1858.56	1564.03	1262.82	1098.9	1992.8
類似団体内平均値（％）	2342.84	2329.34	2104.23	1963.93	1901.3	1924.53	1481.49

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	140.82	115.9	114.69	157.62	137.77	126.99	80.8
類似団体内平均値（％）	63.51	68.28	72.98	78.77	82.08	79.4	90.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	107.46	130.45	131.87	95.86	109.9	119.14	187.68
類似団体内平均値（円）	247.12	228.5	220.73	206.27	198.77	206.84	176.46

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	71.74	72.65	69.28	68.65	70.24	69.31	75.47
類似団体内平均値（％）	82.67	82.64	83.62	84.79	84.83	85.29	86.4

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は前年度と同様に100％を超えたが，「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」は，事業の進展に伴う減価償却費の増加等に伴い，前年度比でやや悪化したことから，今後は，下水道使用料などの経常収益が伸び悩むと想定される中，施設の効率的維持管理など，より一層，経費削減に取り組む必要がある。また，「④企業債残高対事業規模比率」は，分流式下水道等に要する経費の一般会計負担金の減少等により，前年度比で悪化したことから，今後も，企業債残高の縮減に努め自己資本の充実を図る必要がある。以上のことから，本市の特定環境保全公共下水道事業は，事業の進展に伴う減価償却費の増加や一般会計負担金の減少等に伴い，一時的にやや悪化している指標もあるが，経常収支比率は依然として100％を超えており，健全な経営状況にあると評価できる。今後も，コストパフォーマンスとリスクを意識した計画的な事業運営を行う必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	16.87	19.07	20.32	21.39	27.32	2.17	41.77
類似団体内平均値（％）	11.41	11.86	12.99	13.6	22.34	2.46	28.48

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.04	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.48	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.02	0.08	0.04	0.03	0.05	0.05

老朽化の状況について

「②管渠老朽化率」が0％であることから，法定耐用年数を超過した管渠が無いと言える。「③管渠改善率」は,管渠に対する修繕が発生しなかったことから，前年度比で皆減となったが，法定耐用年数未超過の管渠の劣化については，今後も対応していく必要がある。

全体総括

汚水処理に充てられる下水道使用料など経常収益を適切に確保する一方，効率的な維持管理や企業債残高の縮減など汚水の処理費用の低減を図るとともに，今後の処理量に見合った将来的な施設の再構築などにより，経営の健全化・効率化を推進する。