栃木県宇都宮市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

「①経常収支比率」は，前年度と同様に100％を超えたが，下水道使用料の減などにより前年度比で低下した。今後は，下水道使用料の伸び悩みが見込まれる中で，施設を効率的に維持管理するなどの経費の抑制に，より一層努める必要がある。また，「⑥汚水処理原価」は前年度比で減少したが，これは，資本費（支払利息）の減少によるものである。「⑦施設利用率」は，特定環境保全公共下水道事業区域内に，汚水処理施設を保有していないため，対象外となっている。さらに，「⑧水洗化率」は，類似団体の平均値を下回ってはいるが，計画的に整備を進めていることで，年々上昇している。以上のことから，本市の特定環境保全公共下水道事業は，維持管理費などの費用が収益で賄えているものの「⑤経費回収率」を見ると100％を下回り，汚水処理に係る費用が下水道使用料収入以外の収入に賄われている。今後，より一層費用の抑制に努めるとともに，計画的に整備を進め，使用料収入を確保することで，各指標は改善される見通しである。

「②管渠老朽化率」は，法定耐用年数を超過した管渠が無いため，0％である。今後は，老朽化の進行に合わせて点検・調査結果を踏まえ，状態を把握しながら計画的に老朽化対策を実施していく。

管渠の整備を計画的に進めることで，水洗化率を向上させ，汚水処理に充てられる下水道使用料など経常収益を適切に確保するとともに，施設を効率的に維持管理することで汚水処理費用の更なる抑制に努め，経営の健全化・効率化を推進する必要がある。将来的には更新需要の増大が見込まれることから，適切に企業債等を活用し，財政収支の整合を図りながら計画的に取り組む必要がある。