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栃木県宇都宮市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2019年度)

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経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は,前年度と同様に100%を超えたが,経常収益における一般会計負担金の減などにより前年度比で低下した。今後は,施設を効率的に維持管理するなど,経費の抑制に,より一層努める必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」は,類似団体の平均値を上回ってはいるが,企業債残高縮減の取組により,年々,改善傾向にある。また,「⑥汚水処理原価」は前年度比で減少したが,これは,汚水維持管理費の減少によるものである。さらに,「⑧水洗化率」は,類似団体の平均値を下回ってはいるが,下水道の普及促進の取組により年々上昇している。以上のことから,本市の特定環境保全公共下水道事業は,維持管理費などの費用が収益で賄えている。今後,より一層費用の抑制に努めるとともに,下水道利用者の増加に向けた取組を促進し,使用料収入を確保することで,各指標は改善される見通しである。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

「②管渠の老朽化率」は,法定耐用年数を超過した管渠が無いため,0%である。今後は,老朽化の進行に合わせて点検・調査結果を踏まえ,状態を把握しながら計画的に老朽化対策を実施していく。

全体総括

下水道の更なる普及促進に努めることで,水洗化率を向上させ,汚水処理に充てられる下水道使用料など経常収益を適切に確保するとともに,施設を効率的に維持管理することで汚水処理費用の更なる抑制に努め,経営の健全化・効率化を推進する必要がある。また,管渠の更新については,将来的には更新需要が見込まれることから,適切に企業債等を活用し,財政収支の整合を図りながら計画的に取り組む必要がある。

出典: 経営比較分析表,

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