茨城県常総市：農業集落排水の経営状況（2022年度）
茨城県常総市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を超えており類似団体と比べて同水準であるが、使用料収入だけでは賄えず、一般会計から多額の補助金を繰り入れている。今後は人口減少に伴い更なる使用料収入の減少が見込まれるため、維持管理費の削減に努めていく。③流動比率は類似団体と比べると同水準だが、100％を大きく下回っている。主に整備の財源として借り入れた企業債の償還金を使用料収入で賄えておらず，一般会計からの繰入金で賄っており、経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較して低い水準となっており、一般会計繰入金が多いことが要因と考える。⑤経費回収率は類似団体と比べると高い水準となっているが、100％を下回っている。今後は，人口減少により使用料収入の増加が見込めないため、経費の削減に努める必要がある。令和３年度と比べて，微減しているのは，主に動力費など経費の高騰が要因と考える。⑥汚水処理原価は類似団体と比べると低い水準となっている。今後の人口減少に伴い有収水量の減少が見込まれるため、維持管理費の削減を検討していく。令和３年度と比べて，増加しているのは，主に動力費など経費の高騰が要因と考える。⑦施設利用率は類似団体と比べると高い水準となっている。今後は人口減少に伴い低下していくと見込まれ、効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑧水洗化率はほぼ100％であり、類似団体と比べると高い水準となっている。
老朽化の状況について
平成6年度に供用開始され，管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。
全体総括
類似団体と比べると数値上，ほぼ同水準の経営がなされていると言えるが，一般会計からの繰入を行っていることが大きな課題となっている。今後は，令和2年度策定の経営戦略に記載された農業集落排水施設の水海道浄化センターへの統合を目指し取り組んでいく。また，経営戦略についても，令和7年度までの改定を目指す。財政状況を改めて分析及び把握し，経費削減など改善策の検討を行うことで，経営基盤の強化を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。