茨城県常総市：農業集落排水の経営状況（2021年度）
茨城県常総市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を超えており類似団体と比べて少し低い水準である。使用料収入だけでは賄えず、一般会計から多額の補助金を繰り入れている。今後は人口減少に伴い更なる使用料収入の減少が見込まれ、維持管理費の削減に努める。③流動比率は類似団体と比べると少し低い水準となっており、100％を大きく下回っている。整備の財源として借り入れた企業債の償還を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金で賄っており、経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べると低い水準となっている。これは、一般会計による負担割合が大きいためである。⑤経費回収率は類似団体と比べると高い水準となっているが、100％を下回っており使用料で賄うべき経費を賄えていない。今後は、人口減少により使用料収入の増加が見込めないため、経費の削減に努める。⑥汚水処理原価は類似団体と比べると低い水準となっている。今後は人口減少に伴い有収水量の減少が見込まれるため、維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率は類似団体と比べると少し低い水準となっている。昨年度より、微減しているのは、処理区域内の人口減少が要因と考えられる。今後も人口減少も見込まれ、効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑧水洗化率はほぼ100％であり、類似団体と比べると高い水準となっている。
老朽化の状況について
平成6年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。
全体総括
類似団体と比べると数値上は、ほぼ同水準な経営がなされていると言えるが、一般会計からの繰入を行っている状況であり、必ずしも良好な経営を行っているとは言えない。また、今後も人口減少が加速していくと考えられることを踏まえると、経営状況はますます厳しくなっていくことが予測される。今後は令和2年度に策定した経営戦略に明記したとおり、農業集落排水施設の水海道浄化センターへの統合を予定しており、健全な事業運営を目指し取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。