茨城県常総市：農業集落排水の経営状況（2019年度）
茨城県常総市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%を下回り赤字である。また、平成30年度と比較すると低い数値となっている。これは、令和2年度からの地方公営企業法適用に伴う打ち切り決算のため、使用料収入が減少したことが主な原因と考える。また、適用のための業務委託料について地方債を利用しており、その返済が始まったことも原因に挙げられる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較して低い数値となっている。これは、収益の一部を一般会計繰入金で賄っていることが要因と考える。⑤経費回収率は、平成30年度と比較すると減少している。これは、令和2年度からの地方公営企業法適用に伴う打ち切り決算により、使用料収入が減少したことが原因と考える。⑥汚水処理原価は、平成30年度と比較すると横ばいとなっている。これは、人口減少に伴う有収水量の減少と、汚水処理施設の修繕費減少によるものと考える。⑦施設利用率は、平成30年度と比較すると減少している。これは、人口減少に伴う有収水量の減少が原因と考える。⑧水洗化率は、平成30年度と比較すると横ばいとなっている。これは、処理区域内人口の減少率と、水洗化人口の減少率が同程度であったことによると考える。
老朽化の状況について
平成6年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。
全体総括
今回の分析においては、令和2年度からの地方公営企業法適用に伴う打ち切り決算の影響を受けているため数値から単純に悪化したとは言えない。しかし、人口減少のため経営状況の悪化は進んでいると言える。こうしたなか、令和2年度より地方公営企業法が適用された。財政状況を正しく把握し、改善策の検討と対応を機動的に行うことで、経営基盤の強化を図る。また、今後は平成28年度に策定した経営戦略に明記したとおり、農業集落排水事業の施設整備は完了しており、拡大整備は行わない方向で運営していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。