事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,938人 | 現在処理区域内人口 | 4,247人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,096人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,420m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.2億円
茨城県常総市：農業集落排水の経営状況（2019年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%を下回り赤字である。また、平成30年度と比較すると低い数値となっている。これは、令和2年度からの地方公営企業法適用に伴う打ち切り決算のため、使用料収入が減少したことが主な原因と考える。また、適用のための業務委託料について地方債を利用しており、その返済が始まったことも原因に挙げられる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較して低い数値となっている。これは、収益の一部を一般会計繰入金で賄っていることが要因と考える。⑤経費回収率は、平成30年度と比較すると減少している。これは、令和2年度からの地方公営企業法適用に伴う打ち切り決算により、使用料収入が減少したことが原因と考える。⑥汚水処理原価は、平成30年度と比較すると横ばいとなっている。これは、人口減少に伴う有収水量の減少と、汚水処理施設の修繕費減少によるものと考える。⑦施設利用率は、平成30年度と比較すると減少している。これは、人口減少に伴う有収水量の減少が原因と考える。⑧水洗化率は、平成30年度と比較すると横ばいとなっている。これは、処理区域内人口の減少率と、水洗化人口の減少率が同程度であったことによると考える。
老朽化の状況について
平成6年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。