茨城県常総市：農業集落排水の経営状況（2016年度）
茨城県常総市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成27年度と比較すると高い数値となっている。これは、平成27年度に生じた関東豪雨災害による使用料収入の減少がおおむね解消され、総収益が増加したことが要因と考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較して低い数値となっている。これは、収益の一部を一般会計繰入金で賄っていることが要因と考える。また、毎年数値が減少してきているのは、企業債現在高が経営戦略に基づいて減少してきているためと考える。⑤経費回収率は、平成27年度と比較すると低い数値となっている。これは、平成28年度に関東豪雨災害に関する多額の災害復旧費を計上したために汚水処理費用が増加したことが要因と考える。⑥汚水処理原価は、平成27年度と比較すると高い数値となっている。これは、⑤と同様に関東豪雨災害に関する多額の災害復旧費を計上したために汚水処理費用が増加したことが要因と考える。⑦施設利用率は、平成27年度と比較すると低い数値となっている。これは、沖新田水処理センターにて関東豪雨災害の復旧工事が5月末まで掛かったこと、また、施設利用者が減少したことが要因と考える。⑧水洗化率は、平成27年度と比較すると低い数値となっている。これは、整備・接続件数が微増となったが，人口減少により１世帯当たりの平均人数が減となったためである。
老朽化の状況について
平成6年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。
全体総括
今回の分析においては、平成27年度に発生した関東豪雨災害に関連して計上した災害復旧費が指標に影響を与えているといえる。これは突発的な要因のため、平成29年度以降は影響が弱まることが予想される。また、今後の経営については平成28年度に策定した経営戦略により運営していく。具体的には以下のとおりである。・農業集落排水事業の施設整備は完了しており、拡大整備は行わない。・平成32年4月1日より地方公営企業法の適用を実施する。法適用のための固定資産調査評価を行い、その結果に基づいて適正な事業運営を行う。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。