事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,366人 | 現在処理区域内人口 | 4,373人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,217人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,420m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,366人 | 現在処理区域内人口 | 4,373人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,217人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,420m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額1.3億円
①収益的収支比率は、平成29年度と比較すると低い数値となっている。主な要因は、農業集落排水処理区域内の人口減少により使用料収入が減ったためと考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較して低い数値となっている。これは、収益の一部を一般会計繰入金で賄っていることが要因と考える。また、毎年数値が減少してきているのは、企業債現在高が経営戦略に基づいて減少してきたためと考える。⑤経費回収率は、平成29年度と比較するとほぼ横ばいとなっている。これは、人口減少に伴う使用料の減収と、管渠等汚水処理施設の修繕費が昨年に比べて少額であったことによるものと考える。⑥汚水処理原価は、平成29年度と比較するとほぼ横ばいとなっている。これは、人口減少に伴う有収水量の減少と、管渠など汚水処理施設の修繕費の減少によるものと考える。⑦施設利用率は、平成29年度と比較すると増加している。これは、農業集落排水へ接続する戸数が増えたことが要因と考える。⑧水洗化率は、平成29年度と比較すると減少している。これは、農業集落排水処理区域内人口が減少したことが要因と考える。
平成6年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。