茨城県常総市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①前年度と比較すると低い数字となってはいるが、関東豪雨災害による使用料の免除による収入減と消費税還付金等の収入増が相殺されたものと考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較しても低い数字となっている。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っている為であると考える。⑤経費回収率についても、前年度と比較すると低い数字となっている。これも、関東豪雨災害で使用料の免除による収入減が原因と考える。⑥汚水処理原価についても前年度と比較すると高い数字となっている。これも、関東豪雨災害で使用料の免除による有収水量の減が原因と考える。⑦施設利用率についても、前年度と比較すると低い数字になっている。これも、関東豪雨災害による利用率の低下が原因と考える。⑧水洗化率は、前年度と比較してもほぼ変らないが、関東豪雨災害による転居等が想定より少なかったものと考える。

平成６年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準５０年のため現在は該当しない。