事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,232人 | 現在処理区域内人口 | 5,888人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,670人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,420m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,232人 | 現在処理区域内人口 | 5,888人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,670人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,420m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額1.5億円
①収益的収支比率については、100%を下回る為、赤字である。その要因としては、現在の普及率では、維持管理費用が賄えないことが考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較して低い数字となっている。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っている為である。⑤経費回収率については、100%を下回る為、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。類似団体・全国平均と比較すると上回っているものの、今後は、汚水処理費の削減を考えなくてはならない。⑦⑧施設利用率・水洗化率は、類似団体・全国平均と比較すると上回っている。要因としては、地元からの要望により事業を開始したことが考えられる。
平成6年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。