茨城県常総市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、平成28年度と比較するとほぼ横ばいとなっている。主な要因は、平成29年度においては平成27年度に生じた関東豪雨災害に係る災害復旧費の計上がなく、併せて災害復旧費国庫補助金の計上がないため、影響がお互いに弱まったものと考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較して低い数値となっている。これは、収益の一部を一般会計繰入金で賄っていることが要因と考える。また、毎年数値が減少してきているのは、企業債現在高が経営戦略に基づいて減少してきているためと考える。⑤経費回収率は、平成28年度と比較すると高い数値となっている。主な要因は、①と同様に、平成29年度は関東豪雨災害に係る災害復旧費の計上がないため、汚水処理費用が減少したものと考える。⑥汚水処理原価は、平成28年度と比較すると低い数値となっている。主な要因は、①と同様に、平成29年度は関東豪雨災害に係る災害復旧費の計上がないため、汚水処理費用が減少したものと考える。⑦施設利用率は、平成28年度と比較すると増加している。これは沖新田水処理センターが関東豪雨災害のため平成28年5月末まで休止していたことにより、平成29年度の稼働率が増加したことが要因と考える。⑧水洗化率は、平成28年度と比較すると増加している。これは農業集落排水へ接続する戸数が増えたことが要因と考える。

平成6年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。