茨城県水戸市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率引き続き100％を超えているが，収益の約６割を一般会計補助金で賄っている。使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率一般会計からの繰り入れは，当該年度に必要な分だけを繰り入れる方針としているため,年度末における流動資産が少なくなっている。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還の進捗により，類似団体平均値と同程度の値となった。今後は，新たに整備を計画しているため，値が増加するものと見込まれる。値が過大に増加しないよう，引き続き適切な新規借入の管理に努める。⑤経費回収率⑥汚水処理原価維持管理費は微減となったものの，有収水量及び使用料収入も微減となったため，経費回収率及び汚水処理原価が悪化した。水洗化率は高い水準にあるため，維持管理費の削減に努めるとともに，使用料の水準について検討を行い，改善を図りたい。⑦施設利用率⑧水洗化率整備の完了から相当の年数が経過しており，施設利用率，水洗化率ともに類似団体平均値よりも高い数値となっている。

①有形固定資産減価償却率法適用からの経過年数が短いため，減価償却累計額が小さく，値も低くなっている。本市の特定環境保全公共下水道事業では，減価償却の進行により毎年３％程度の増加ペースを維持しており，令和５年度においては類似団体平均値をわずかに上回った。②管渠老朽化率③管渠改善率特定環境保全下水道事業は，平成4年に事業を開始しており，管渠の耐用年数を経過していないため0％となっている。当面の間は，定期的に点検を実施し，機能保全に努める。

「1.経営の健全性・効率性について」は，経費の増加は落ち着いたものの，使用料収入の微減により，各経営指標が悪化した。使用料収入については，高い水洗化率を維持しているものの，総人口及び世帯当たり有収水量の減少がみられるため，今後も減少するものと考えられる。引き続き企業債残高の縮減を図りながら，経営基盤の強化に努め，将来にわたる安定的な事業体制を構築していく。「2.老朽化の状況について」は，耐用年数を経過した管渠がないため，現時点での老朽化の度合いや更新スケジュールを把握し，必要に応じて修繕工事を実施していく。