茨城県水戸市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率引き続き100％を超えているが，収益の2/3以上を一般会計補助金で賄っている。使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率一般会計からの繰り入れは，当該年度に必要な分だけを繰り入れる方針としているため,年度末における流動資産が少なくなっている。また，企業債の元金償還が多いことも，類似団体平均値と比較して低い値となる要因である。企業債の償還が進む中で，新規借り入れを抑制していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較して高い値であり，流動比率と同様，新規借り入れを抑制していく必要がある。⑤経費回収率⑥汚水処理原価平成29年度から，繰入基準のうち「分流式下水道等に要する経費」の計算方法を総務省の指導により見直したため，値は大きく改善した。しかし，繰入金に依存した経営状況に変わりはないため，引き続き維持管理費の削減に努めるとともに，使用料の水準について定期的に検討を行う必要がある。⑦施設利用率⑧水洗化率管渠の整備後に普及啓発活動に努めた結果，施設利用率，水洗化率ともに類似団体平均値よりも高い数値となっている。

①有形固定資産減価償却率法適用からの経過年数が短いため，減価償却累計額が小さく，値も低くなっている。②管渠老朽化率③管渠改善率特定環境保全下水道事業は，平成4年に事業を開始しており，管渠の耐用年数を経過していないため0％となっている。当面の間は，定期的に点検を実施し，機能保全に努めていく必要がある。

「1.経営の健全性・効率性について」は，企業債残高が類似団体と比較して多いことが，各指標を悪化させる大きな要因となっている。引き続き，償還と借入のバランスに留意し，企業債残高の縮減を図っていく。「2.老朽化の状況について」は，耐用年数を経過した管渠がないため，現時点での老朽化の度合いや更新スケジュールを把握し，必要に応じて修繕工事を実施していく。使用料収入は，高い水洗化率を維持する一方で，処理区域内人口に減少傾向が見られるため，中長期的には減少していくものと考えられる。今後も引き続き経営基盤の強化に努め，将来にわたる安定的な事業体制を構築していく。