事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 水戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 270,461人 | 現在処理区域内人口 | 1,113人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,072人 | 現在処理区域面積 | 63ha |
| 晴天時現在処理能力 | 750m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,101.3万円
総額9,001.3万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 水戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 270,461人 | 現在処理区域内人口 | 1,113人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,072人 | 現在処理区域面積 | 63ha |
| 晴天時現在処理能力 | 750m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,101.3万円
総額9,001.3万円
①経常収支比率引き続き100%を超えているが,収益の2/3以上を一般会計補助金で賄っている。使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率一般会計からの繰り入れは,当該年度に必要な分だけを繰り入れる方針としているため,年度末における流動資産が少なくなっている。また,企業債の元金償還が多いことも,類似団体平均値と比較して低い値となる要因である。企業債の償還が進む中で,新規借り入れを抑制していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較して高い値であり,流動比率と同様,新規借り入れを抑制していく必要がある。⑤経費回収率⑥汚水処理原価「分流式下水道等に要する経費」の繰入により,経費回収率は100%を維持している。しかし,繰入金に依存した経営状況が続いているため,引き続き維持管理費の削減に努めるとともに,使用料の水準について定期的に検討を行う必要がある。⑦施設利用率⑧水洗化率管渠の整備後に普及啓発活動に努めた結果,施設利用率,水洗化率ともに類似団体平均値よりも高い数値となっている。
①有形固定資産減価償却率法適用からの経過年数が短いため,減価償却累計額が小さく,値も低くなっている。②管渠老朽化率③管渠改善率特定環境保全下水道事業は,平成4年に事業を開始しており,管渠の耐用年数を経過していないため0%となっている。当面の間は,定期的に点検を実施し,機能保全に努めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の水戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。