事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 水戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 271,164人 | 現在処理区域内人口 | 213,613人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 186,600人 | 現在処理区域面積 | 4,819ha |
| 晴天時現在処理能力 | 83,550m³/日 | 下水管布設延長 | 1,243km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額88.0億円
総額84.9億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 水戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 271,164人 | 現在処理区域内人口 | 213,613人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 186,600人 | 現在処理区域面積 | 4,819ha |
| 晴天時現在処理能力 | 83,550m³/日 | 下水管布設延長 | 1,243km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額88.0億円
総額84.9億円
収益的収支比率は大幅に改善した。要因としては収入の増加と費用の減少が挙げられる。収入の増加要因は,繰入金の算出基準が変更となり,それに伴い繰入金が増加したことによるものである。一方で,費用の減少要因は,地方債利息の減少によるものである。当該指標は改善したものの,100%未満の値であり,引き続き経営改善を図っていく必要がある。新たな処理施設の建設を行っていないことから,地方債残高は逓減しており,企業債残高対事業規模比率についても順調に右肩下がりに推移している。今後も同傾向で推移する見通しである。経費回収率及び汚水処理原価は大幅に改善した。改善した理由は,使用料収入や有収水量は前年同水準である一方で,汚水処理費が大幅に減少したためである。施設利用率は若干改善した。改善した理由は,宿根古屋地区の機能強化時に計画人口の見直しを行い,処理施設の規模縮小を行ったためである。また,水洗化率はこれまで上昇傾向にあったが,今年度は低下しており,類似団体平均と比較しても低水準である。本指標の低下要因は,台風19号被害により浸水した地域において,転出者が増加したためである。災害と関係なく,今後も処理区域内の人口は減少していく見通しであり,接続率向上に引き続き取り組んでいく必要がある。
本市の農業集落排水処理施設において,最も古い金谷地区の処理施設は,昭和63年から供用を開始していたが,老朽化と経済性の観点から平成30年度に加倉井地区の処理施設に接続統合を完了した。既設管きょについては,現段階で法定耐用年数を超えている箇所はなく,老朽化による大きな影響は見られない。しかし,処理場については,電気・機械設備の故障が多数発生しており,優先順位をつけて部品交換やオーバーホール等の修繕を行っているのが現状である。今後は,機能診断調査や長寿命化計画の策定,改修工事等の施設の長寿命化につながる施策に引き続き取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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