茨城県水戸市：公共下水道の経営状況（2017年度）

使用料収入を含めた総収益の増加により，単年度収支を示す①収益的収支比率は，前年度より数値が改善している。しかし，当該指標が収支の基準となる100％未満の値であるため，引き続き経営改善を図っていく。平成25年度以降，新たな処理施設建設等の大規模事業を行っていないため，④企業債残高対事業規模比率については，低下傾向で推移してきた。当該指標が前年度に比べ大幅に低下しているのは，一般会計繰入金における繰出基準の１つである分流式下水道等に要する経費の算定方法を見直したことにより，一般会計負担額が増加したことが要因である。また，一般会計繰入金における基準内繰入金の増加は，汚水処理費（公費負担分を除く）にも影響し，⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価において，前年度より各指標が改善している要因となっている。双方の指標とも類似団体平均とほぼ同水準の値となったが，⑤経費回収率は依然として100％に届いていないため，適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努めていく必要がある。⑧水洗化率においては，平成25年度から供用を開始した処理場もあり，類似団体平均を下回っているが，今後とも接続推進に努め，改善を図っていく。

本市の農業集落排水処理施設は，市内13地区で稼働しているが，最も古いものは昭和63年から供用を開始している。既設の管きょにおいて，現段階で法定耐用年数を超えている箇所はなく，老朽化による影響もみられていない。しかし，処理施設においては，電気・機械設備の故障が多数発生しているため，優先順位をつけて部品交換やオーバーホール等の修繕を行っている。今後は，機能診断調査や長寿命化計画の策定，改修工事等の施設の長寿命化につながる施策を進めていく必要がある。

本市の農業集落排水事業は，現在13地区で供用を開始しているが，供用開始が早い地区を中心に維持管理費としての費用が大きくなっている。処理場における設備の老朽化が進行している現状においては，利用実態に合った再整備を進めるほか，計画的な修繕を行う等，維持管理費の縮減に努めることで収支の改善を図っていく。また，供用地区における戸別訪問等によって水洗化率の向上を図るとともに，安定的な使用料収入の確保に引き続き努めていく。