事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 水戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 271,745人 | 現在処理区域内人口 | 212,839人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 184,855人 | 現在処理区域面積 | 4,772ha |
| 晴天時現在処理能力 | 83,550m³/日 | 下水管布設延長 | 1,230km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額86.4億円
総額85.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 水戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 271,745人 | 現在処理区域内人口 | 212,839人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 184,855人 | 現在処理区域面積 | 4,772ha |
| 晴天時現在処理能力 | 83,550m³/日 | 下水管布設延長 | 1,230km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額86.4億円
総額85.3億円
①収益的収支比率使用料収入は約1%の微増となった一方で,消費税還付金が大きく減少し総収益は減少。また,地方債償還金が増加。以上のことが要因で,単年度収支を示す当該指標は低下し,100%未満の値であり,引き続き経営改善を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率新たな処理施設の建設を行っていないことから,地方債残高は低下傾向で推移をしており,前年比約5%減少と改善している。⑤経費回収率汚水処理費は微増となったが,使用料収入の増加により改善しつつある。ただし,経費回収率は依然として100%に届いていないため,適正な使用料収入の確保,汚水処理費の削減や地方債の金利水準低下等に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価汚水処理費は横ばいで推移したが,年間有収水量が減少したため上昇している。類似団体と比較し良好な水準ではあるが,今後も汚水処理原価の低下に努めていく。⑦施設利用率・⑧水洗化率汚水処理量の減少により施設利用率は前年を下回ったが,水洗化率は上昇傾向にある。今後とも接続推進に努め,更なる改善を図っていく。
本市の農業集落排水処理施設は,市内12地区で稼働している。最も古い金谷地区の処理施設は昭和63年から供用を開始していたが,老朽化と経済性の観点から加倉井地区の処理施設へ接続統合を完了した。既設の管きょについては,現段階で法定耐用年数を超えている箇所はなく,老朽化による影響もみられていない。しかし,処理施設においては,電気・機械設備の故障が多数発生しているため,優先順位をつけて部品交換やオーバーホール等の修繕を行っている。今後は,機能診断調査や長寿命化計画の策定,改修工事等の施設の長寿命化につながる施策を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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