事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 水戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 272,525人 | 現在処理区域内人口 | 211,259人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 181,952人 | 現在処理区域面積 | 4,636ha |
| 晴天時現在処理能力 | 83,550m³/日 | 下水管布設延長 | 1,197km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額88.1億円
総額87.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 水戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 272,525人 | 現在処理区域内人口 | 211,259人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 181,952人 | 現在処理区域面積 | 4,636ha |
| 晴天時現在処理能力 | 83,550m³/日 | 下水管布設延長 | 1,197km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額88.1億円
総額87.1億円
地方債償還金の増加及び繰入金の減少等により,単年度収支を示す①収益的収支比率は前年度より数値が悪化している。当該指標が100%未満の値であり,かつ,総収益における繰入金の割合が高い状況が続いているため,引き続き経営改善を図っていく必要がある。平成28年度において,農業集落排水施設使用料を改定し,使用料収入が増加したことにより,④企業債残高対事業規模比率及び⑤経費回収率の水準が前年度より改善した。しかしながら,地方債償還金に対する負担が大きく影響し,依然として類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。本市の地方債償還金が比較的多い状況にあるのは,継続的に新規処理施設の建設を進め,その財源として多額の借り入れを行ったことが要因である。地方債償還金の負担が大きいことによって,⑥汚水処理原価のうち資本費の割合が約67%を占め,当該指標が類似団体平均と比較して高い水準で推移することにつながっている。地方債償還金については,今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため,維持管理費の縮減や使用料収入の確保に努めていく必要がある。⑦施設利用率及び⑧水洗化率においては,平成25年度から供用を開始した処理場もあり,類似団体平均を下回っているが,今後とも接続向上に努め,改善を図っていく。
本市の農業集落排水処理施設において,最も古いものは昭和63年から供用を開始している。既設管きょにおいて,現段階で法定耐用年数を超えている箇所はなく,老朽化による影響はみられない。しかし,処理場においては,電気・機械設備の故障が多数発生しており,優先順位をつけて部品交換やオーバーホール等の修繕を行っているのが現状である。今後は,機能診断調査や長寿命化計画の策定,改修工事等の施設の長寿命化につながる施策を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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