茨城県水戸市：公共下水道の経営状況（2016年度）

地方債償還金の増加及び繰入金の減少等により，単年度収支を示す①収益的収支比率は前年度より数値が悪化している。当該指標が100％未満の値であり，かつ，総収益における繰入金の割合が高い状況が続いているため，引き続き経営改善を図っていく必要がある。平成28年度において，農業集落排水施設使用料を改定し，使用料収入が増加したことにより，④企業債残高対事業規模比率及び⑤経費回収率の水準が前年度より改善した。しかしながら，地方債償還金に対する負担が大きく影響し，依然として類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。本市の地方債償還金が比較的多い状況にあるのは，継続的に新規処理施設の建設を進め，その財源として多額の借り入れを行ったことが要因である。地方債償還金の負担が大きいことによって，⑥汚水処理原価のうち資本費の割合が約67％を占め，当該指標が類似団体平均と比較して高い水準で推移することにつながっている。地方債償還金については，今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため，維持管理費の縮減や使用料収入の確保に努めていく必要がある。⑦施設利用率及び⑧水洗化率においては，平成25年度から供用を開始した処理場もあり，類似団体平均を下回っているが，今後とも接続向上に努め，改善を図っていく。

本市の農業集落排水処理施設において，最も古いものは昭和63年から供用を開始している。既設管きょにおいて，現段階で法定耐用年数を超えている箇所はなく，老朽化による影響はみられない。しかし，処理場においては，電気・機械設備の故障が多数発生しており，優先順位をつけて部品交換やオーバーホール等の修繕を行っているのが現状である。今後は，機能診断調査や長寿命化計画の策定，改修工事等の施設の長寿命化につながる施策を進めていく必要がある。

経営の健全性・効率性で分析したように，本市の農業集落排水事業会計において，地方債償還金に対する負担は大きく，収支を圧迫している。処理場における設備の老朽化が進行している現状において，収支の改善のためには，処理場の統廃合が有効と考えられる。本市では，現在13地区で処理場の供用を開始しているが，統廃合事業を推進し，維持管理費の縮減に努めていく。また，供用地区における戸別訪問等によって水洗化率の向上を図るとともに，安定的な使用料収入の確保に努めていく必要がある。