茨城県：特定公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	116.6	104.75	96.58	113.89	103.32				116.86	117.07	107.05	110.06	106.67
類似団体内平均値（％）	119.1	107.07	99.05	112.7	104.91				118.49	117.46	102.93	103.5	100.53

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	2.79	0.0	0.0				0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.26	3.29	7.36	3.92	9.01				0.55	1.32	269.81	259.13	269.08

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1125.01	5380.56	1017.25	1209.5	586.19				623.48	563.57	405.58	450.57	324.21
類似団体内平均値（％）	1318.52	1665.02	620.94	812.28	499.61				611.66	568.66	331.57	273.14	294.4

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	239.13	262.88	230.48	211.89	215.93				139.15	125.18	122.63	105.23	129.33
類似団体内平均値（％）	187.48	199.38	179.68	168.56	198.79				120.94	121.71	192.54	190.18	222.51

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	115.68	102.52	92.94	113.14	103.42				120.72	120.56	108.03	111.69	107.62
類似団体内平均値（％）	118.28	105.08	95.76	111.94	101.37				116.88	117.55	92.07	91.65	88.54

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	58.54	63.55	69.37	57.08	59.13				51.68	51.23	55.83	54.43	56.09
類似団体内平均値（円）	29.74	30.59	35.56	30.98	32.69				57.81	55.91	73.93	74.38	78.31

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	70.3	69.63	62.1	0.0	0.0				0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	142.63	144.21	126.52	83.28	83.41				14.51	15.64	18.17	19.49	16.96

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.56	2.41	3.39	4.87	61.75				0.46	0.54	0.52	0.66	0.62

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は100%超の水準で推移し、累積欠損金も発生していないため、経営は健全な状況である。③流動比率100%超の水準で、当面の支払能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率令和３年度以降借入を再開しているため企業債残高は増加しているが、平均を下回っている。⑤経費回収率100％超の水準で推移し、健全な状況である。⑥汚水処理原価企業の生産活動の状況により、汚水量の増減はあるが、平均を下回っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	27.24	28.45	25.79	27.2	55.98				60.59	62.2	61.4	62.36	63.9
類似団体内平均値（％）	27.6	28.6	25.93	27.21	53.06				55.83	56.46	46.87	48.63	50.14

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0				0.0	18.45	37.02	42.38	43.62
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0				0.0	6.86	4.43	5.49	6.05

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.24				0.0	0.14	1.4	2.86	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.1	0.09	0.0	0.11				0.08	0.3	0.17	0.34	0.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は60%超の水準で平均値を上回っており、法定耐用年数の上限に徐々に近づき、供用開始から50年以上経過し、管渠や施設の老朽化により、劣化が著しい状況である。②管渠老朽化率についても、法定耐用年数を超えて供用している管渠が増加している。このため、ストックマネジメント計画により、計画的に改築・更新を行い、老朽化対策を行っていく。

全体総括

経営状況は良好であるが、供用開始から50年以上経過し、老朽化対策として処理場の全面的な再構築を含めた検討が迫られている。また、各地域のコンビナート間の競争激化や、物価高騰等による企業の生産活動の変化などにより、今後の経営状況に影響を及ぼすことが懸念される。このため、ストックマネジメント計画により、計画的に改築・更新を図っていくとともに、一層の経営の効率化に努めていく必要がある。