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茨城県:特定公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体茨城県
事業名下水道事業業種名特定公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分-
行政区域内人口2,885,625現在処理区域内人口39,653
現在水洗便所設置済人口0現在処理区域面積4,195ha
晴天時現在処理能力165,000m³/日下水管布設延長42km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額34.2億円

③費用構造

総額30.4億円

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は100%超の水準で,累積欠損金も発生していないため,健全な状況である。③流動比率600%超の水準で,当面の支払能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率平均より高い状況だが,新規の借入は行っておらず,返済計画に基づき着実に返済しており,企業債残高は減少している。⑤経費回収率100%超の水準であり,健全な状況である。⑥汚水処理原価接続企業数増や生産活動増により汚水量は増加傾向であり,平均を下回っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産償却率は60%超の水準で,法定耐用年数の上限に徐々に近づいている。本下水道の処理場は,供用開始から50年近く経過し,施設の老朽化や海沿いの立地による塩害のため,劣化が著しい状況である。このため,ストックマネジメント計画により,計画的に改築・更新を図っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の茨城県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。