茨城県：特定公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	116.6	104.75	96.58	113.89	103.32				116.86
類似団体内平均値（％）	119.1	107.07	99.05	112.7	104.91				118.49

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	2.79	0.0	0.0				0.0
類似団体内平均値（％）	2.26	3.29	7.36	3.92	9.01				0.55

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1125.01	5380.56	1017.25	1209.5	586.19				623.48
類似団体内平均値（％）	1318.52	1665.02	620.94	812.28	499.61				611.66

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	239.13	262.88	230.48	211.89	215.93				139.15
類似団体内平均値（％）	187.48	199.38	179.68	168.56	198.79				120.94

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	115.68	102.52	92.94	113.14	103.42				120.72
類似団体内平均値（％）	118.28	105.08	95.76	111.94	101.37				116.88

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	58.54	63.55	69.37	57.08	59.13				51.68
類似団体内平均値（円）	29.74	30.59	35.56	30.98	32.69				57.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	70.3	69.63	62.1	0.0	0.0				0.0
類似団体内平均値（％）	142.63	144.21	126.52	83.28	83.41				14.51

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									0.0
類似団体内平均値（％）	2.56	2.41	3.39	4.87	61.75				0.46

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は100%超の水準で，累積欠損金も発生していないため，健全な状況である。③流動比率600%超の水準で，当面の支払能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率平均より高い状況だが，新規の借入は行っておらず，返済計画に基づき着実に返済しており，企業債残高は減少している。⑤経費回収率100%超の水準であり，健全な状況である。⑥汚水処理原価接続企業数増や生産活動増により汚水量は増加傾向であり，平均を下回っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	27.24	28.45	25.79	27.2	55.98				60.59
類似団体内平均値（％）	27.6	28.6	25.93	27.21	53.06				55.83

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0				0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0				0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.24				0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.1	0.09	0.0	0.11				0.08

老朽化の状況について

有形固定資産償却率は60%超の水準で，法定耐用年数の上限に徐々に近づいている。本下水道の処理場は，供用開始から50年近く経過し，施設の老朽化や海沿いの立地による塩害のため，劣化が著しい状況である。このため，ストックマネジメント計画により，計画的に改築・更新を図っていく。

全体総括

ユーザーとなる企業の安定的な生産活動により，経営状況は良好であるが，供用開始から50年近く経過し，老朽化対策として処理場の全面的な再構築を含めた検討が迫られている。今後は，ストックマネジメント計画により，計画的に改築・更新を図っていくとともに，汚水処理施設の広域化・共同化計画において，地域の中核的な処理場としての役割を期待されるため，事業規模に見合った施設の再構築を進めていく。