事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 茨城県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | - |
| 行政区域内人口 | 2,858,164人 | 現在処理区域内人口 | 40,356人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 0人 | 現在処理区域面積 | 4,195ha |
| 晴天時現在処理能力 | 165,000m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は100%超の水準で推移し、累積欠損金も発生していないため、健全な状況である。③流動比率500%超の水準で、当面の支払能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率平均より高い状況だが、新規の借入は行っておらず,返済計画に基づき着実に返済しており、企業債残高は減少している。⑤経費回収率120%の水準で推移し、健全な状況である。⑥汚水処理原価接続企業数増や生産活動増により汚水量は増加傾向であり、平均を下回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産償却率は60%超の水準で、法定耐用年数の上限に徐々に近づき、供用開始から50年近く経過し、管渠や施設の老朽化により、劣化が著しい状況である。②③管渠老朽化率及び管渠改善率についても、法定耐用年数を超えて管渠を供用しているものもある。このため、ストックマネジメント計画により、計画的に改築・更新を行い、老朽化対策を行っていく。
全体総括
経営状況は良好であるが,供用開始から50年近く経過し,老朽化対策として処理場の全面的な再構築を含めた検討が迫られている。また、各地域のコンビナート間の競争激化や、コロナに伴う企業の生産活動の変化などにより、今後の経営状況に影響を及ぼすことが懸念される。このため、ストックマネジメント計画により、計画的に改築・更新を図っていくとともに、一層の経営の効率化に努めていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額33.2億円
総額28.3億円