茨城県：特定公共下水道の経営状況（2014年度）

「①経常収支比率」は，各年度とも100％を超えており，また「②累積欠損金」も生じていないことから経営は健全である。「③流動比率」については，平成26年度の会計基準の見直しにより大幅に減少し100％を下回る状態となったが，主たる収益の維持管理負担金は流域関連市町村が負担するため，支払い能力に問題はない。「④企業債残高対事業規模比率」は，類似団体と比較するとその平均と同程度であることから，投資規模，負担金水準は適切といえる。「⑥汚水処理原価」については，類似団体の平均より上回っているが，これは可住地面積が全国第４位と広く都市部が点在していることから，他の類似団体に比べ投資効率が悪いことが挙げられる。また，平成２３年３月に発生した東日本大震災以降，主たる維持管理費用である電気料の高騰や労務費単価の引き上げにより汚水処理原価は上昇するところであったが，企業債の繰上償還（低金利への借換え）による利息軽減などのコスト削減を図った結果，汚水処理原価の上昇を抑制することができた。「⑦施設利用率」は，概ね類似団体平均と同様であったが，関係市町村と連携し水洗化率の向上に努めた結果，施設利用率の向上にも繋がった。「⑧水洗化率」については，類似団体平均には及ばないものの，啓発活動や助成に力を入れた結果，水洗化率は毎年度着実に向上している。

「①有形固定資産減価償却率」については，平成26年度に大きく上昇しているが，これは会計基準の見直しに伴い「みなし償却制度」が廃止されたことによるものである。類似団体の平均と比較すると高い率となっているが，まだ50％程度であり老朽化の度合いは高くはない。なお，各施設の改築・更新については，施設により法定耐用年数は異なるが，各施設とも長寿命化を図った上で計画的に改築・更新を行っている。「②管渠老朽化率」は0％であり，法定耐用年数を超えた管渠はない。そのため，「③管渠改善率」も低くなっている。しかし，管渠老朽化の程度はその環境により大きく異なるため，定期的に管渠調査を行い，実際の状況に応じて改築等を進めている。