事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 7,927人 | 現在処理区域内人口 | 2,790人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,788人 | 現在処理区域面積 | 122ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,215m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上であるが、一般会計からの繰入金に依存している状況であるため、経常収益の増加、経常費用の縮減により、経費回収率の向上を図る必要がある。③流動比率は平均を大きく下回っている。使用料増収等の支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は高い数値となっており、投資規模の適正化を検討し経営改善を図っていかなければならない。⑤経費回収率は平均より低い値となっている。経費回収率向上のため経費削減とともに、下水道使用料改定や水洗化率の向上による使用料収入の確保が望まれる。⑥汚水処理原価の低減のためには、有収率の向上が必要となる。不明水削減等による維持管理費の縮減や水洗化率の向上を図り有収水量を確保する必要がある。⑦施設利用率は汚水処理人口の減少により施設利用率は低下していくものと推測される。汚水処理施設の統合、処理方法の見直し等の改善が必要である。⑧水洗化率は平均値を上回り良好な数値となっている。
老朽化の状況について
管路保全と不明水解消に向けて管路カメラ調査を継続して実施し、保全管理に努めていく。
全体総括
・経営の健全性・効率性については、安定した経営を持続するために、使用料の見直しによる収入確保及び施設の統廃合により経費の縮減を図っていく。・老朽化の状況については、資産の更新需要に備え、投資の見通しと財源の見通しを適切に把握し、目標設定及び目標達成に要する計画期間内の投資規模を把握して進めていく。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.2億円