事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 8,702人 | 現在処理区域内人口 | 2,920人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,148人 | 現在処理区域面積 | 121ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,215m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100%を超えているが、総収益の74%が一般会計繰入金であり、経営の健全性が保たれているとは言えない状況である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体に比較して高い水準にあるが、企業債償還により年々低下している。⑤経費回収率は年々増加しているが、平均値と比較すると低い状況にあり、適正な使用料収入の確保に努めなければならない。⑥汚水処理原価は汚水処理費の減によりH29より低下している。⑦施設利用率は昨年からほぼ変わらず51%程度となっており、汚水処理人口等の将来分析を行い適正な施設規模を検討していかなければならない。⑧水洗化率はH29より1.25ポイント低下しており、水質保全や料金収入増を図るため接続率の向上に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
平成10年度から管路の整備を実施しているため、法定耐用年数を超えている管路はない。毎年度、点検のために行っているカメラ調査を今後も計画的に実施していく。浄化センターやポンプ場の整備等について計画的に更新しているため健全度が保たれているが、更新・修繕費用が嵩んでいる状況にある。
全体総括
人口減少傾向の中、将来的に処理人口が飛躍的に増加することは期待できず、近年の節水傾向から使用料の大幅な増加は見込めない状況にある。料金収入の確保のため水洗化率の向上を図ることが必要であり、下水道事業の広報や接続依頼を行っていくほか、農業集落排水エリアとの統合も検討していく。経費負担の平準化のため、施設の適正な維持管理と計画的な更新を行っていくことが必要である。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.0億円