事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 8,264人 | 現在処理区域内人口 | 2,940人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,604人 | 現在処理区域面積 | 122ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,215m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100%を超えている状況であるが、⑤経費回収率は、昨年度との比較では費用が減少したために増加したが、依然として平均値を下回っており、一般会計からの繰入金に依存している状況にある。適正な使用料収入の確保や費用の削減に努めなければならない。④企業債残高対事業規模比率は減少傾向であるが、今後施設の整備費用としての借入が想定されるため、投資規模の適正化を検討し経営改善を図っていかなければならない。⑥汚水処理原価は平均値を上回っているため、処理方法の見直し等も検討し、維持管理費の削減に努め、効率的な汚水処理を実施しなければならない。⑦施設利用率については、類似団体との比較では高い状況にあるが、今後の汚水処理人口の減少等を踏まえ、稼働率及び施設規模の検討が必要となる。⑧水洗化率は平均値を上回り、良好な数値となっている。
老朽化の状況について
施設の老朽化により修繕が増えること予想されるため、耐用年数を考慮した計画的な修繕や更新の実施をする必要がある。また、処理方法の見直しや施設のダウンサイジングについても検討していくことが必要である。
全体総括
人口減少傾向の中、将来的に処理人口が飛躍的に増加することは期待できず、使用料の大幅な増加は見込めない状況にあり、料金収入の確保のため使用料の見直しを検討する必要がある。また、令和5年度より公営企業会計に移行する予定であり、資産状況や経営状況を的確に把握し経営改善を図っていく。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額9,537.2万円