事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 8,549人 | 現在処理区域内人口 | 2,934人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,171人 | 現在処理区域面積 | 121ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,215m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率一般会計に依存をしている現状がある。⑤経費回収率と併せて経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率年々減少している。整備はほぼ完了しており、整備のための投資額は減少傾向になる。維持管理の時代に突入すると思われるため、維持管理費の確保が急務である。⑤経費回収率過去五年をみると以前よりは改善されているが、類似団体や全国平均と比べるとかなり低いため、使用料で回収すべき経費が賄えていない状態である。適正な収入の確保や更なる汚水処理費等の削減及び有収率の向上が必要である。⑧水洗化率徐々に増加傾向に推移はしているものの、類似団体や全国平均からするとやや少ない。引き続き、接続の推進を進めていく。
老朽化の状況について
今後は施設の老朽化や修繕が増えるため、耐用年数を考慮した施設の計画的な修繕や更新を実施していくことが必要である。
全体総括
人口減少傾向の中、将来的に処理人口が飛躍的に増加することは期待できず、使用料の大幅な増加は見込めない状況にある。料金収入の確保のため水洗化率の向上を図ることが必要であり、策定済みの経営戦略に基づき、経営改善を図っていく必要がある。また、令和5年度より公営企業会計に移行する予定であり、資産状況や経営状況を的確に把握していく。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.1億円