事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 8,418人 | 現在処理区域内人口 | 2,901人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,168人 | 現在処理区域面積 | 122ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,215m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100%に近い状況ではあるが、低下傾向にあり、経常収益について一般会計からの繰入金に依存している状況にある。④企業債残高対事業規模比率は年々減少しているが、今後施設の整備費用としての借入が想定されるため、投資規模の適正化を検討し経営改善を図っていかなければならない。⑤経費回収率は、類似団体や全国平均との比較ではかなり低く、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況にある。適正な使用料収入の確保や費用の削減に努めなければならない。⑥汚水処理原価は増加傾向にあり、維持管理費の削減などに努め、効率的な汚水処理を実施しなければならない。⑦施設利用率については、類似団体との比較では高い状況にあるが、今後の汚水処理人口の減少等を踏まえ、稼働率及び施設規模の検討が必要となる。⑧水洗化率は徐々に増加傾向に推移しているものの、類似団体や全国平均からすると低い状況にある。引き続き接続の推進を進めていく。
老朽化の状況について
平成10年度から管路の整備を実施しているため、耐用年数を超えている管路はない。浄化センターやポンプ場の整備等について計画的に更新しているため健全度が保たれているが、更新・修繕費用が嵩んでいる状況にある。今後は施設の老朽化や修繕が増えるため、耐用年数を考慮した施設の計画的な修繕や更新を実施していくことが必要である。
全体総括
人口減少傾向の中、将来的に処理人口が飛躍的に増加することは期待できず、使用料の大幅な増加は見込めない状況にあり、料金収入の確保のため水洗化率の向上を図っていく必要がある。また、令和5年度より公営企業会計に移行する予定であり、資産状況や経営状況を的確に把握し経営改善を図っていく。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.3億円