事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 8,089人 | 現在処理区域内人口 | 2,829人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,638人 | 現在処理区域面積 | 122ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,215m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
令和4年度決算は、令和5年4月からの地方公営企業法の適用に伴い、同年3月31日で打切決算とした。①100%以上であるが、一般会計繰入金に依存している状況にある。使用料改定の検討を進めていかなければならない。④減少傾向であるが、今後施設の整備費用としての借入が想定されるため、投資規模の適正化を検討し経営改善を図っていかなければならない。⑤依然として平均値を下回っており、一般会計繰入金に依存している状況にある。使用料改定の検討を進めていかなければならない。⑥処理方法の見直し等も検討し、維持管理費の削減に努め、効率的な汚水処理を実施しなければならない。⑦汚水処理人口の減少により施設利用率は低下していくものと推測される。汚水処理施設の統合、処理方法の見直し等の改善が必要である。⑧水洗化率は平均値を上回り良好な数値となっている。
老朽化の状況について
③管路保全と不明水解消に向けて管路カメラ調査を継続して実施し、保全管理に努めていく。
全体総括
・経営の健全性・効率性については、令和5年度より地方公営企業法を適用し企業会計に移行したことから、独立採算を原則とする経営が求められる中、安定した経営を持続するために、使用料の見直しによる収入確保及び施設の統廃合により経費の縮減を図っていく。・老朽化の状況については、資産の更新需要に備え、投資の見通しと財源の見通しを適切に把握し、目標設定及び目標達成に要する計画期間内の投資規模を把握して進めてていく。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額9,316.9万円