福島県棚倉町の財政状況（2011年度）

・平成２３年度では０．５５となっており、類似団体内平均値を０．０７上回っているところであるが、近年低下傾向にあるため、投資的経費を抑制する等、歳出の抑制に努める。

・平成２２年度から高利率の地方債の繰上償還による公債費の削減や、定員適正化計画による退職者不補充により人件費の削減等を実施し経常経費の削減に取組んできた。平成２３年度では７８．７％となっており、類似団体内平均値を５．６％下回っている。今後とも、行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の見直しを行い削減に努める。

・平成２２年度は、類似団体内平均を下回っている状況にある。人件費では、定員適正化計画による退職者不補充により人件費の削減等を実施、また、物件費では、行政改革大綱により事務事業の継続した見直しを行い徹底した経費の削減を行っている。

・当町のラスパイレス指数は、ここ数年上昇傾向にあり、平成２４年４月１日現在で国家公務員給与削減後の数値は１０７．５ポイントとなり、昨年の１００．８ポイントより６．７ポイントの上昇となったが、これは時限付である国家公務員の給与削減が要因である。なお、参考値（国家公務員給与削減前）は９９．３ポイントで、参考値比較で前年度の１００．８ポイントより１．５ポイント下降した。これは、早期退職者を含め、昇任・昇格・配置換えなど人事異動の影響を受けたことによるものである。今後も定員適正化計画のもと適正管理に努めていく。

・平成２３年度においては、類似団体内平均値を１．０４人下回っている。平成１４年度に定員適正化計画を策定し、民間委託の活用、事務事業の見直し、組織機構改革等により多様化する行政需要に対し、定員の適正化に努めてきた。今後も定員適正化計画や民間委託の推進等により、より適正な定員管理に努める。

・平成２０年度において、３ヶ年平均が１８．８％となり、公債費負担適正化計画を策定するに至り、平成２１年度においては、３ヶ年平均が１９．０％となった。平成２３年度では１４．８％となっており、類似団体内平均値を２．２％上回っている。今後の見込みについては、公的資金補償金免除繰上償還の実施（H22-24）や一部の大型事業分の償還終了により、元利償還金は減少していく見込みである。今後とも新規の地方債発行にあたっては、各種財政指標を注視しながら、計画的な事業計画により、起債に大きく頼ること財政運営に努めていく。

・平成２３年度では５９．８％となっており、類似団体内平均値を若干下回っている。前年度から減少した主な要因としては、地方債残高に係る基準財政需要額算入見込額（公債費等）の増加や充当可能基金（財政調整基金）の増加があげられる。今後とも、後世への負担が少しでも軽減されるよう、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。

・人件費については、当町の４５歳以上の職員が約40％を占めている状況で、高年齢層が偏在していることから、類似団体内平均値と比較して３．５％経常収支比率に対する割合が多い状況である。そのため、引続き平成１４年度から進めている定員適正化計画（平成１６年度から10年間で職員３０名程度削減等）に基づいた定員管理の適正化に努めていく。

・物件費については、業務の見直しや事務の改善等により、徹底した経費の削減を行っており、８．６％と類似団体内平均を２．７％下回っている。今後は、施設の老朽化等の費用が増加することが予想されるが、管理面で指定管理者制度の活用等を検討し、管理経費の削減に努める。

・扶助費については、６．３％と類似団体内平均値を１．９％上回っており、今後も増加傾向にあることから、各種手当の内容の見直し等により抑制を図る。

・その他については、13.6％と類似団体内平均値を0.8％下回っている。主な内容は繰出金であり、上下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の適正化等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

・補助費等については、平成１９年度に「補助金の見直しに関する基準」を策定し、補助金の見直しを行っており、13.6％と類似団体内平均値を1.4％下回っている。今後とも、補助事業の内容、補助団体の経理内容等を精査し見直しや廃止を行う方針である。

・公債費については、１０．４％と類似団体内平均を６．１％下回っている。公的資金補償金免除繰上償還の実施（H22-24）や一部の大型事業分の償還終了により、元利償還金は減少していく見込みである。今後とも新規の地方債発行にあたっては、各種財政指標を注視しながら、計画的な事業計画により、起債に大きく頼ること財政運営に努めていく。

・公債費以外の経費について、68.3％と類似団体内平均値を0.5％上回っている経常一般財源ベースで前年対比すると、人件費が50,630千円減（-4.3％）、扶助費が51,761千円増（6.4％）、物件費が100,386千円増（15.3％）、補助費等が34,102千円増（4.7％）、繰出金が9,294千円増（1.3％）等となった。今後も、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、事務経費の削減など義務的経費の削減に努めていく。

財政調整基金の残高については、平成２３年度末残高が1,162,985千円となり標準財政規模比29.74％と対前年度比7.97％増となった。実質収支額については、平成２３年度は101,557千円となり標準財政規模比2.60％となり対前年度比2.87％減となった。実質単年度収支については、平成２３年度は88,115千円となり標準財政規模比2.25％となり対前年度比5.32％減となった。