福島県棚倉町の財政状況(2010年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2010年度)
財政力
・平成22年度では0.57となっており、類似団体内平均値を上回っている。今後とも、投資的経費や物件費、補助費等などの抑制に努めて財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
・平成22年度から高利率の地方債の繰上償還により公債費の削減や、定員適正化計画による退職者不補充により人件費の削減等を実施し義務的経費の削減に取り組んでおり、平成22年度では79.9%となっており、類似団体内平均を下回っている。今後とも、各種料金の見直しや受益者負担の見直しなど財源の確保を図りつつ、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、事務経費の削減など義務的経費の削減に務めていく。
人件費・物件費等の状況
・類似団体内平均を約9.0%下回っているが、今後も定員適正化計画に基づく人件費の抑制、物件費及び維持補修費等についての抑制を引き続き図っていく。
給与水準(国との比較)
・当町の平均年齢となる45歳以上の職員が全体の49%を占めている状況で、高年齢層が偏在しているため類似団体に比べ高い状況にある。今後も平成14年に策定した定員適正化計画に基づき抑制に努める。
定員管理の状況
・人口1,000人当たり職員数:類似団体内平均値を下回っているが、今後も平成14年に策定した定員適正化計画に基づき抑制に努める。
公債費負担の状況
・平成20年度において、3ヶ年平均が18.8%となり、公債費負担適正化計画を策定するに至り、平成21年度においては、3ヶ年平均が19.0%となった。平成22年度においては、17.6%となっており類似団体内平均値を上回っている。今後の推移については、大型事業分の償還終了による公債費の減少等に伴って、平成21年度をピークとして改善していく見込みであるため、引き続き公債費負担適正化計画、市町村財政計画や第5次振興計画(実施計画)を踏まえつつ、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担の状況
・平成22年度では82.0%となっており、類似団体内平均値を若干下回っている。前年度比較では21.4%改善されたが、地方債現在高の減少等が主な要因である。今後も後世への負担が少しでも軽減されるよう、必要性・緊急性・費用対効果等の観点から事業実施について重点・選別主義を徹底していく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費
・人件費については、当町の平均年齢となる45歳以上の職員が全体の49%を占めている状況で、高年齢層が偏在していることから、類似団体内平均値と比較して3.5%経常収支比率に対する割合が多い状況である。そのため、引き続き平成14年度から進めている定員適正化計画に基づいた(平成16年度から10年間で職員30名程度削減等)定員管理の適正化に努めていく。
物件費
・物件費については、業務の見直しや事務の改善等により、徹底した経費削減を行っており、8.3%と類似団体内平均値を2.3%下回っている。今後は、施設の老朽化等の費用が増加することがよそうされるが、管理面で指定管理者制度の活用等を検討し、管理経費の縮減に努める。
扶助費
・扶助費については、5.4%と類似団体内平均値を上回っており、今後も増加傾向にあることから、各種手当の内容の見直し等により抑制を図る。
その他
・その他については、14.2%と類似団体内平均値を0.2%下回っている。主な内容は繰出金であり、上下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の適正化等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
・補助費等については、平成19年度に「補助金の見直しに関する基準」を策定し、補助金の見直しを行っており、13.1%と類似団体内平均値を1.3%下回っている。今後とも、補助事業の内容、補助団体の経理内容等を精査し見直しや廃止を行う方針である。
公債費
・公債費については、交流研修館建設事業や防災まちづくり事業等の償還が終了したことや新たな起債事業を制限していることなどにより、類似団体内平均値と比較して3.5%経常収支比率に対する割合が少ない状況である。
公債費以外
・公債費以外の経費について、67.2%と類似団体内平均値を0.7%上回っている経常一般財源ベースで前年対比すると、人件費が14,461千円減(-1.2%)、扶助費が215,420千円増(36.5%)、物件費が6,350千円増(1.0%)、補助費等が263,580千円減(-26.8%)、繰出金が38,965千円増(5.7%)等となった。今後も、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、事務経費の削減など義務的経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
財政調整基金の残高については、平成22年度末残高が859,660千円となり標準財政規模比で21.77%と対前年度比5.74%増となった。実質収支額については、216,037千円となり標準財政規模比で5.47%と対前年比で2.1%増となった。実質単年度収支については、298,719千円となり標準財政規模比で7.57%と対前年比で10.36%の増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
平成22年度の連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成については、標準財政規模比で上水道事業会計が9.95%、一般会計が5.46%、国民健康保険特別会計が3.24%となっており全体で20.52%となった。なお、平成22年度に決算において、上表のとおり赤字を生じている会計はありません。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
・実質公債費比率(分子)の構造については、元利償還金が平成21年度をピークに大型事業分の償還終了により減少していっている。また、臨時財政対策債等の増により算入公債費等が増加傾向にあり、今後比率が減少する見込みである。今後も、市町村財政計画や第5次振興計画(実施計画)を踏まえつつ、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
・将来負担比率(分子)の構造については、臨時財政対策債の発行により地方債残高は横ばいであるものの、債務負担行為に基ずく支出予定額や組合等負担等見込額の減少傾向にある。また、臨時財政対策債の発行等により基準財政需要額算入見込額の増加、充当可能基金の増加により、比率は減少していく見込みである。今後も後世への負担が少しでも軽減されるよう、必要性・緊急性・費用対効果等の観点から事業実施について重点・選別主義を徹底していく。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
福島県棚倉町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
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