福島県会津坂下町：農業集落排水の経営状況（2016年度）

経営の健全性・効率性について、各指標が類似団体に比べ低い要因は以下のことが考えられる。①建設事業に係る地方債償還金が平準化されていない。②使用料体系(人頭制)及び使用料設定は、平成5年度策定後改定されておらず、類似団体に比べ適正なものといえない。③整備された処理区においても、高齢化、人口減少など農村特有の事情により接続率が低く、使用料収入が増加しない。改善策として、職員の適正配置による人員削減(H16年度)、使用料徴収の事務委託(H18年度)、処理施設維持管理業務委託の複数年契約(H22年度)、「公営企業健全化計画」に伴う繰上償還、経営戦略策定(H28年度)等、建設費及び維持管理費の抑制と事務の効率化を図り、経営の安定化に努めてきた。今後は、新規地区の事業化は行わず合併処理浄化槽整備事業を進めていく。さらには、現有施設を最大限に活用するため、未接続者の加入促進を図り、有収率向上に努めていく。

殆どの施設は、平成元年以降建設されたものであり、管渠及び処理施設躯体等はまだ法定耐用年数に余裕はあるが、機械設備等の経年劣化は進んでおり、その更新は重要な課題である。今後、老朽化する施設の改築更新等の課題を長期的な視点で捉え、財源確保等、課題解決のためストックマネジメントを策定する。