福島県会津坂下町：農業集落排水の経営状況（2016年度）

経営の健全性・効率性について、各指標が類似団体に比べ低い要因は以下のことが考えられる。①建設事業に係る地方債償還金が平準化されていない。②使用料体系(人頭制)及び使用料設定は、平成5年度策定後改定されておらず、類似団体に比べ適正なものといえない。③整備された処理区においても、高齢化、人口減少など農村特有の事情により接続率が低く、使用料収入が増加しない。改善策として、職員の適正配置による人員削減(H16年度)、使用料徴収の事務委託(H18年度)、処理施設維持管理業務委託の複数年契約(H22年度)、「公営企業健全化計画」に伴う繰上償還、経営戦略策定(H28年度)等、建設費及び維持管理費の抑制と事務の効率化を図り、経営の安定化に努めてきた。今後は、新規地区の事業化は行わず合併処理浄化槽整備事業を進めていく。さらには、現有施設を最大限に活用するため、未接続者の加入促進を図り、有収率向上に努めていく。

殆どの施設は、平成元年以降建設されたものであり、管渠及び処理施設躯体等はまだ法定耐用年数に余裕はあるが、機械設備等の経年劣化は進んでおり、その更新は重要な課題である。今後、老朽化する施設の改築更新等の課題を長期的な視点で捉え、財源確保等、課題解決のためストックマネジメントを策定する。

下水道は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全等、安全で快適な生活を確保する社会的ニーズの高い社会基盤施設である。しかし、人口減少及び節水機器の普及に伴う料金収入の減少や、既に整備したストックを支える管理経費及び改築更新費の増加は、下水道経営を圧迫することが予見される。今後は、経営戦略策定を踏まえ、経営の安定化を図るため、下水道の受益者である住民等に対し、雨水公費汚水私費の費用負担の原則を理解していただき、適切な料金設定について検討することが最も優先される課題である。また、整備済区域の接続率向上を図るとともに、合併浄化槽整備による汚水処理整備事業を展開していく。