福島県会津坂下町：農業集落排水の経営状況（2014年度）

経営の健全性・効率性において、各指標が全国平均に比べ大きく乖離している要因として、以下のことが考えられる。①建設事業に係る地方債償還金が平準化されていない。②計画されている16処理区のうち、まだ11処理区が未整備である。③供用開始された処理区においても、高齢化、人口減少など農村特有の事情により接続率が低く、使用料収入が見込めない。改善策として、職員の適正配置による人員削減(H16年度)、使用料徴収の事務委託(H18年度)、及び処理施設維持管理業務の複数年契約(H22年度)、並びに「公営企業健全化計画」に伴う繰上償還等維持管理経費の抑制と事務事業の軽減を図り、経営の安定化に努めてきた。今後の事業実施では、地元住民の高い同意率(接続同意も含む)がある地区を優先的に進めていく。また、現有施設を最大限に活用するため、普及啓発活動を積極的に推進し有収率の向上に努める。

殆どの施設は、平成元年以降建設されたものであり、管渠、躯体等土木施設はまだ法定耐用年数に余裕はあるが、機械設備等の劣化は著しく早期の対応が必要である。今後、老朽化する施設の改築・更新の財源確保等の課題を長期的な視点で捉え、課題解決のため長寿命化計画を策定する。