福島県猪苗代町の財政状況（2011年度）

近年、人口の減少や、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等により財政基盤の脆弱化が進み、０．４０と類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。今後も、震災および原発事故の影響により税収の落ち込みが見込まれるため、なお一層の行財政改革を進めるとともに、総務省通知による定員適正化計画に基づく職員の削減（平成２０年度から５年間で９．４％減）の実施、投資的経費においては必要性・緊急性・効果等から重点選別を徹底する。また、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、町税の徴収率向上、インターネット公売の活用、受益者負担の適正化等による歳入確保等の取り組みを通じて、財政の健全化に努める。

平成１９年度から実施している地方債の繰上償還による将来負担の抑制や、総務省通知による定員適正化計画に基づく職員数の削減（平成２０年度から５年間で９．４％減）による人件費の抑制など、義務的経費の削減を進めた結果、今年度は類似団体平均を下回った。しかし一方で、歳入においては一般財源を交付税および臨時財政対策債に大きく依存する状態が続いているため、今後も継続して人件費の適正化を図るとともに、その他経常経費の削減、町税の徴収強化等の歳入確保に努め、比率の改善に努める。

一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に維持補修費を要因としており、除雪に要する経費が他の団体に比べて高いことによるものが大きい。また今年度は、東日本大震災および原発事故の発生にともなう経費の計上も大きな要因として挙げられる。今後は、職員のコスト意識の向上や行財政改革の推進により経費の削減に努めたい。

類似団体平均より０．１ポイント低くなっているが、全国町村平均と比較すると０．９ポイント高くなっている。今後も、地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況等に留意する。なお、前年と比較し指数が大きく伸びたのは、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置によるものである。

平成２０年度を初年度とし、平成２４年度までの５年間で総務省通知による定員適正化計画に基づき、退職者不補充、民間委託等の推進、事務事業の見直し、行政組織機構改革等により計画的な職員の削減を実施、最終年度には９．４％（１８人）の削減を目標とし、より適正な定員管理に努めてきた。それにより平成２３年度には、それまで類似団体平均を大きく上回っていたものがほぼ同水準にまで削減された。

類似団体と比較し２．６％上回っており、昨年度より１．４％減少した。主な要因は平成９年度から実施している亀ヶ城総合公園整備事業や下水道整備事業、債務負担行為による道路整備事業などであり、平成１９・２０年度には起債許可団体となっていたが、新規地方債の発行抑制等により１８％を下回る状況となっている。今後も税収入額や普通交付税などの減少により、標準財政規模も減少することが予想されるため、大規模事業の抑制や実施時期の検討、繰上償還の実施等により、類似団体の水準となるよう努める。

類似団体と比較し２９．９％上回っており、昨年度より２２．２％減少した。主な要因は過疎対策事業、亀ヶ城総合公園整備事業、公営住宅建設事業、学校施設整備事業などである。今後も人口の減少が予想されることから、行財政改革を強力に推し進めるとともに、新規地方債の発行抑制、繰上償還の実施等により類似団体の水準となるよう努める。

類似団体平均と比較すると人件費にかかる経常収支比率はわずかながら下回っている。この要因としては、総務省通知による定員適正化計画に基づく職員の削減（平成２０年度から５年間で９．４％減）の実施、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は類似団体と比べ大幅に上回っているため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も予算ベースからの需用費等の経費削減の徹底、また事務事業について総点検を行い、類似事業を中心に必要性、効率性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。

扶助費にかかる経常収支比率は２．５％と類似団体平均を大きく下回っており、経常収支比率における割合はほぼ横ばいで推移しているが、決算額は年々上昇傾向にある。義務的性質でもあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他として主に繰出金が挙げられるが、特に下水道事業にかかる負担が大きい。これは、整備に伴い借り入れた町債の償還に対する繰出金が大きく占めている。また、高齢化に伴い介護保険事業等への繰出金も今後増加すると見込まれている。繰出金の増加は財政状況悪化の大きな要因となるため、全ての特別会計において経費を節減するとともに受益者負担の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等にかかる経常収支比率は、一部事務組合や企業会計への負担金が、類似団体平均を上回る要因となっているものと考えられる。今後は、既設のものについてはその必要性・効果等を常に検討し、縮小及び廃止を図るなどの適正化を図る。また、補助金の適正化のため、毎年すべての補助金について町補助金適正化委員会で内容を審議することとする。

人口一人当たりの決算額は、類似団体平均と比べ１４．４％上回っている。主な要因は平成９年度から実施している亀ヶ城総合公園整備事業や下水道整備事業、債務負担行為による道路整備事業などである。一般会計の公債費のピークは平成１８年度で今後は減少する傾向にあるが、下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係る経費の増加が予想されるため、ここ数年は厳しい財政運営となることが予想される。このため、行財政改革を強力に推し進めるとともに、新規地方債の発行抑制、繰上償還の実施等により類似団体の水準となるよう努める。

公債費以外のものにかかる経常収支比率は、類似団体平均を１．３％下回っており、その割合もほぼ横ばいで推移している。今後も、行財政改革への更なる取り組みを通じて経常経費の削減に努め、比率の改善に努める。

平成２３年度は財政調整基金に約１億５千万円の積立を行ったことにより、その残高は標準財政規模比１８．６１％（対前年度比３．４４％の増）となった。平成２０年度以降は、財政調整基金からの繰り入れも行っておらず、実質単年度収支もプラスに転じている。今後も、剰余金をできるだけ積み立てることに努め、財政調整基金残高の目安である標準財政規模の１０％を常に維持していきたい。