福島県郡山市：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

①料金収入の低さ及び地方債償還金額の高さが比率の低さに大きく影響しているため、水道料金の改定等による給水収益の改善が必要と考えられる。④地方債現在高はピーク時より大幅に減少しているものの、収益額が低いため、類似団体と比較して依然高い比率となっている。給水収益の改善のため、水道料金の改定等が必要と考えられる。⑤料金回収率は横ばいで推移しており、類似団体と比較して依然低い数値となっている。給水原価に対して供給単価が非常に低い割合であることから、水道料金の改定等が必要と考えられる。⑥令和２年度は施設修繕費等の費用増に伴い給水原価は上昇した。依然として原価は類似団体平均値よりも高く、その差も拡大しているため、更なる費用削減に向けた取組みが必要である。⑦人口減少に伴い、一日の平均配水量も併せて減少傾向にあるが、大型連休や盆などの特定時期に配水量が増加することもあるため、現時点で施設の規模は現状維持とするが、施設を更新する際には、利用状況等を踏まえ、適正な規模を検討していく。⑧H27年度以降、漏水調査・修繕を実施し、有収率は改善傾向にあったものの、令和元年度から令和２年度にかけて不明水量の増加等により減少に転じている。今後は不明水対策も含めた有収率向上策を検討する必要がある。

管路は平成５年度以降に設置したものが多く、更新に伴う財源の確保が難しいことから、個別修繕により対応していたが、今後は中長期の経営見通しを踏まえた適切な投資により計画的に更新を実施していく。

有収率を除き、各数値とも類似団体平均より悪化している状況にあるため、更なる費用削減へ向けた取組みと併せ、特に水道料金の見直しによる給水収益の改善が必要である。また、老朽化等による管路や施設の更新等は今後の経営状況を踏まえ、計画的に実施していかなければならない。このような状況を踏まえ、令和４年度から料金改定を実施し、10年間をかけて事業の維持管理費を賄える水準まで段階的な見直しを行うことで料金収入の安定的な確保を図る。また、併せて令和４年度から地方公営企業法を適用することで、資産・負債等のストック情報を的確に把握し、加えて中長期的な視点に基づく経営戦略の策定等を通じ、経営基盤の強化と財務マネジメントの向上を図る。料金改定と法適用を一体的に実施することで経営状況の改善を図り、「安全な水道水の安定した供給」を将来にわたり持続可能なものとしていく。