簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
郡山駅西口駐車場
工業用水道事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、一般会計からの繰入金により100%台で推移している。不足分は一般会計繰入金によって補填しているため、余剰資金を持たないことから流動資産は少ない。また、欠損金は生じていない。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は減少しているものの、収益額が低いため、類似団体の平均値と同水準である。給水収益の改善のため、水道料金の改定を令和13年度までに3回に分けて実施予定であり、1回目の値上げは令和4年に実施済みである。料金収入の増加によって、比率は減少する見込みである。⑤料金回収率料金回収率は横ばいで推移しており、類似団体と比較して依然低い数値となっている。給水原価に対して供給単価が非常に低い割合であり、水道料金の改定を令和13年度までに3回に分けて実施予定であるため、今後は料金回収率の増加が見込まれている。⑥給水原価人口密度が低いため、建設投資の効率が悪く、原価は類似団体平均値よりも高い水準となっている。今後は、更なる費用削減に向けた取組みが必要である。⑦施設利用率人口減少に伴い、一日の平均配水量も併せて減少傾向にあるが、大型連休や盆などの特定時期に配水量が増加することもあるため、現時点で施設の規模は現状維持とするが、施設を更新する際には、利用状況等を踏まえ、適正な規模を検討していく必要がある。⑧有収率類似団体の平均値よりも低く、不明水対策も含めた有収率向上策を検討する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率比較的施設が新しいため、類似団体の平均と比べると低い水準である。②管路経年化率管路は平成5年度以降に設置したものが多く、管路経年化率は低い水準であることから、直近での管路更新は要しないが、将来的には、中長期の経営見通しを踏まえた適切な投資により計画的に更新を実施する必要がある。 |
全体総括令和4年度から13年度にかけて3回に渡り料金値上げを行い、経営改善を図る。また、老朽化等による施設の更新は今後の経営状況を踏まえ、計画的に実施していかなければならない。令和4年度から地方公営企業法を適用したことで、資産・負債等のストック情報の的確な把握が可能となったことから、経営基盤の強化と財務マネジメントの向上を図っていく。今後は、料金改定と法適用の一体的な実施により経営状況の改善を図り、「安全な水道水の安定した供給」を将来にわたり持続可能なものとしていく。 |
出典:
経営比較分析表
,
福島町 木古内町 鹿部町 寿都町 蘭越町 共和町 上砂川町 秩父別町 愛別町 上川町 中富良野町 剣淵町 美深町 小平町 猿払村 豊富町 津別町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 音更町 上士幌町 中札内村 更別村 中標津町 標津町 横浜町 住田町 藤里町 戸沢村 郡山市 中島村 平田村 中之条町 長野原町 東秩父村 成田市 香取市 相模原市 妙高市 胎内市 関川村 黒部市 福井市 大野市 芦原温泉上水道財産区 山梨市 韮崎市 中央市 小海町 川上村 南牧村 青木村 中川村 阿南町 上松町 南木曽町 木祖村 大桑村 朝日村 小谷村 大垣市 七宗町 函南町 設楽町 東栄町 佐用町 紀美野町 九度山町 高野町 太地町 日南町 江府町 飯南町 美郷町 海士町 広島県水道広域連合企業団 山口市 勝浦町 牟岐町 直島町 松山市 西予市 松野町 土佐町 越知町 日高村 宮若市 上毛町 太良町 八代市 日向市 木城町 薩摩川内市