事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 316,383人 | |
| 現在給水人口 | 2,738人 | 給水区域面積 | 19,122ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 316,383人 | |
| 現在給水人口 | 2,738人 | 給水区域面積 | 19,122ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額2.1億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、一般会計からの繰入金により100%台で推移している。不足分は一般会計繰入金によって補填しているため、余剰資金を持たないことから流動資産はなく、流動比率は0である。また、欠損金は生じていない。④企業債残高対給水収益比率企業債残高はピーク時より大幅に減少しているものの、収益額が低いため、類似団体と比較して依然高い比率となっている。給水収益の改善のため、水道料金の改定を令和13年までに3回に分けて実施予定であり、1回目の値上げは令和4年に実施済みである。料金収入の増加によって、比率は減少する見込みである。⑤料金回収率料金回収率は横ばいで推移しており、類似団体と比較して依然低い数値となっている。給水原価に対して供給単価が非常に低い割合であり、水道料金の改定を令和13年までに3回に分けて実施予定であるため、今後は回収率の増加が見込まれている。⑥給水原価人口密度が低いため、建設投資の効率が悪く、原価は類似団体平均値よりも高い数値となっている。今後は、更なる費用削減に向けた取組みが必要である。⑦施設利用率人口減少に伴い、一日の平均配水量も併せて減少傾向にあるが、大型連休や盆などの特定時期に配水量が増加することもあるため、現時点で施設の規模は現状維持とするが、施設を更新する際には、利用状況等を踏まえ、適正な規模を検討していく。⑧有収率類似団体の平均値よりも低く、不明水対策も含めた有収率向上策を検討する必要がある。
①有形固定資産減価償却率比較的施設が新しいため、償却率は類似団体の平均と比べると低い水準である。②管路経年化率管路は平成5年度以降に設置したものが多く、管路経年化率は低い水準であることから、直近での管路更新は要しないが、将来的には、中長期の経営見通しを踏まえた適切な投資により計画的に更新を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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