事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 326,987人 | |
| 現在給水人口 | 4,111人 | 給水区域面積 | 348ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,528.6万円
総額9,528.6万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 326,987人 | |
| 現在給水人口 | 4,111人 | 給水区域面積 | 348ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,528.6万円
総額9,528.6万円
①全体の費用の中で、地方債償還金の割合が50%を超えていることが収益的収支比率が低い一番の要因であるが、供給単価の見直しなど給水収益の改善も必要と考えられる。④類似団体と比較すると、地方債現在高に対して収益が低いため、供給単価の見直しなど給水収益の改善も必要と考えられる。⑤給水原価に対して供給単価が低いことから、今後、水道料金の見直しが必要と考えられる。⑥給水原価は上昇傾向にあり、類似団体と比較すると平均よりも高いため、更なる費用削減に向けた取組みが必要である。⑦人口減少に伴い、一日の平均配水量も併せて減少傾向にあるが、盆や正月などの特定時期に配水量が増加することもあるため、現時点で施設の規模は現状維持とするが、今後の利用状況を踏まえ、施設の適正化を検討していく。⑧H23年度と比較すると有収率が低下しており、漏水の可能性も考えられることから、H27年度には漏水調査を実施し、漏水個所の修繕を行った。
管路は平成5年度以降に設置したものが多く、更新に伴う財源の確保が難しいことから、個別修繕により対応していたが、今後は経営状況を踏まえ計画的に更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の郡山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。